『東京新聞』2010年8月24日付

教職員８年で２万人増　小中校３５人学級化へ

文部科学省は二十四日、現行の四十人学級を段階的に三十～三十五人に引き下げ、教職員を八年間で計約二万人増員する新たな教職員定数改善計画を作成した。一学級あたりの人数の上限引き下げは、一九八〇年度に四十五人から四十人に減って以来、約三十年ぶり。

二十七日にも正式発表し、来年度予算の概算要求に、教職員の人件費にあたる義務教育費国庫負担金の初年度分を必要額として盛り込む。

新しい定数改善計画をつくるのは、二〇〇一年度から五年間分として作成して以来。文科省は今年七月にまとめられた中央教育審議会の提言を踏まえ、少人数学級化を検討。授業のコマ数が増える新学習指導要領（小学校二〇一一年度、中学校一二年度全面実施）の円滑な実施も考慮し、現場の負担を減らす必要性があると位置付けた。

その結果、小中学校全学年で三十五人へと段階的に引き下げる方針を固めた。小一、二年生については、学校教育に適応できるようきめ細やかな指導が必要として、最終的に三十人にまで下げる。

八年間での増員は計約五万人で、国の新たな負担は約一千百億円。ただ、退職などの自然減が約三万人出ると見込み、純増分では約二万人、国の負担は約四百億円となる。