NHKニュース配信記事　2010年8月27日付

概算要求 ５省が大幅削減方針

厳しい財政事情の中で、各省に一律１０％の予算の削減が決められている来年度予算の概算要求で、総務省や文部科学省など少なくとも５つの省が、１０％を上回る大幅な削減を行う方針であることがわかりました。

来年度予算の概算要求の新たな基準では、社会保障費などを除く歳出を、今年度予算に比べて一律１０％削減するよう各省に求める一方、これを上回る削減を行った省庁は成長戦略などに配分する「特別枠」への予算要望を増やすことができます。これに沿って進められている各省庁の概算要求では、総務省が基準を大きく上回る２０％の削減で調整を進めているほか、文部科学省も１２％程度の削減を目指しています。さらに経済産業省と農林水産省、それに財務省も削減幅を拡大し、少なくとも５つの省が１０％を上回る削減を行う方針であることがわかりました。その一方で、「特別枠」には、▽総務省が、全世帯でブロードバンドサービスが利用できるようにする光ファイバーなどの整備を助成する事業費を、▽経済産業省が、電気自動車に使うリチウムイオン電池などの増産に向けた補助金として、およそ３００億円を要望することにしています。概算要求は、今月３１日に締め切られ予算編成作業が本格化しますが、歳出の総額を抑える一方で、特別枠にどのような要望が盛り込まれるのかが焦点となります。