共同通信配信記事2010年8月16日付

松川事件の資料公開に向け募金　福島大、電子化を進める

戦後の冤罪事件として知られる「松川事件」（１９４９年）の資料室を運営する福島大学（福島市）は、資料の目録作成や検索を容易にする電子化を進めて「一般公開できる態勢」を整えるため、来年６月までに１千万円を目標に募金活動を始めた。

松川資料室は１９８８年に開設され、裁判記録や獄中往復書簡など約１０万点を収集。伊部正之研究員（６８）がほぼ一人で整理に当たり、研究者が求める資料の提供や解説を行っているが、当初約５万点だった資料が倍増するなどしたため、整理が追いついていない。

大学は「資料室は全国に誇る資産」と位置付けており、展示室の新設も検討している。

一方で、大学は伊部研究員の契約を２０１１年度で打ち切る。同研究員は「後世に伝えていくには資料を置くだけでは難しい。専門家の血の通った活動が不可欠だ」と主張するが、大学は「後任を置くのは難しい」との意向を示している。

背景には大学運営費交付金の削減がある。１１年度からは大幅減が見込まれ、大学は年約２００万円の研究員費用を「仕分け」対象にした形だ。