『読売新聞』2010年8月16日付

法医解剖、大学に重荷…本紙アンケート調査から

青森ただ１人の教授、ギブアップ

「今のままでは、法医解剖システムは１０年後に崩壊する」――。大学の法医学教室を対象に行った本紙のアンケート調査から、大学が「社会貢献」として担う制度の危機的な状況が浮かび上がった。

関係省庁は死因究明制度の改革に向けて動き出しているが、解決すべき課題も多い。

■死因究明

２００７年に愛知県で起きた力士暴行死事件で注目された死因究明問題。この１年でも埼玉、鳥取の不審死を巡る捜査などで、関心が高まっている。

東京都は、パロマ工業製湯沸かし器による一酸化炭素中毒死が、各地で「病死」などとして見逃されていたことが発覚した０６年、死因究明の重要性を再認識した。

東京・多摩地区の異状死解剖率は、０６年まで２３区の５分の１程度だった。２３区は専従の法医学者らによる監察医制度があるが、多摩地区は大学に解剖を頼るために生じた格差。都は、厳密な死因究明のために大学に一層の協力を要請。０６年に２８１件だった多摩地区の解剖数は、０８年に８４０件に増えた。ただ、複数の大学があり、解剖医も多い東京はまだ恵まれている。

■現場の悲鳴

青森県の法医解剖を一手に担ってきた弘前大（弘前市）の教授が体調不良などを訴え、受け入れを休止したのは昨年１１月。「１人で担うのは心身の負担が重く、正確性を維持する自信がない」との理由からだ。県警は必要が生じるたびに岩手医大（盛岡市）と秋田大（秋田市）に遺体を運ぶ。弘前大は解剖医の補充を検討中だが、解決のめどは立っていない。佐藤敬・弘前大大学院医学研究科長は「地域貢献は大事だが、本来は行政の仕事ではないか」と本音を漏らす。

代行する他大学も深刻だ。

「社会のために頑張らねばと思うが、僕は超人ではない」。岩手医大の出羽厚二教授はため息をつく。ここも岩手県唯一の拠点。昨年は解剖医２人で１８７件だが、今年は６月末で１０４件。４割近くが青森分だ。今春、もう１人の解剖医が海外留学した。「臓器の組織検査などを担う職員らも限界」と心配する。

佐賀県や広島県でも０７年以降の一時期、解剖医が不在だった。国内の解剖医は１３０人程度で、昨年の解剖実績を答えた５０校中２８校では解剖医は１人。他の大学でも２～３人でやりくりしている。

■人材確保の壁

司法解剖の場合、薬物や組織検査、鑑定書の作成などを含め１件で２～３か月かかることもある。大学の本来の使命である教育や研究の時間が奪われている。

大半の大学が現状に危機感を抱いているが、一方で国公立大の法人化などで大学には「採算性」が求められている。法医解剖は、委託した警察や都道府県が大学に実費を払うが、「教育・研究という大学の本務ではない。人件費や機器購入費も国や自治体などが負担すべきだ」（岡山大）などの声が根強い。調査では、全大学が公費負担の強化を求めた。スタッフ増員計画は６０校中４９校が「ない」、２校は「削減予定」と回答。人材の確保・育成策を国などに求める声が相次ぎ、「なし崩し的に大学任せにしてきた」との指摘もあった。

法医は開業の道もなく、圧倒的にポストが少ない。琉球大法医学教室には大学院生２人がいるが、教員ポスト（教授、准教授、助教各１）は埋まっている。佐藤良也・医学部長は、「やる気も資質もある学生は、隣県に応援を頼めない沖縄には貴重だが、どうにもできない」と嘆く。打開策として、「国による解剖・検査の専門機関を設ければ、ポストができ、人材育成も行える」（名古屋大）という提案もある。（中部社会部　小川翼、地方部　早川悦朗）