NHKオンライン配信記事　２０１０年８月６日付

経産省概算要求 ６分野重点に

経済産業省は、来年度予算案の概算要求で、世界最高水準の小型地球観測衛星システムの技術実証など、アジア経済の成長の取り込みを目指す分野を含む６つの分野を、重点的に求める方向で調整を進めていることが明らかになりました。

関係者によりますと、経済産業省は、来年度予算案の概算要求で重点的に求める項目として▽環境・エネルギー、▽健康、▽アジア経済戦略、▽地域活性化と中小企業対策、▽科学技術、それに▽雇用対策の６つの分野を掲げて調整を進めています。このうち、アジア経済戦略の分野では、特に新興国での需要の急増が見込まれる衛星ビジネスに日本企業の参入を促すため、世界最高水準の小型地球観測衛星システムの技術実証を進める費用を要求する方針です。また、環境・エネルギーの分野では、日本企業が海外で省エネ技術を普及させて温室効果ガスの削減に貢献した場合、その削減量を日本全体の排出削減量としても計算する、新たな仕組みを構築するための調査費用を求めるとしています。一方、去年の事業仕分けで「予算要求の縮減」と判断された事業については、事業規模をさらに縮小するなどして、むだの根絶にも積極的に取り組むとしており、今月末の概算要求の締め切りを前に、省内で詰めの調整を急ぐことにしています。