『日刊工業新聞』2010年8月11日付

政府の予算削減、大学相次ぎ反対意見－社会の反応、今一つ

政府の概算要求がまとまるのを前に、大学関係者からの予算削減に反対する声が相次いでいる。運営費交付金や私学助成金、科学技術振興費が１割削減される可能性があるため、国立大学などは「耐え難い」と主張する。しかし、概算要求額１割減は政府が各省庁全体に求め

いるもの。２００９年秋の事業仕分け時とは違って、社会の反応はいま一つの状況となっている。

財政運営戦略の「中期財政フレーム」が６月に閣議決定されて以降、大学関係者の反対表明が大学トップらを中心に行われた。昨秋の大学の研究・教育・産学連携予算に対する事業仕分けと、同様の動きとなっている。その時は世論が反応し“成功体験”になっているからだ。

国立大学の場合、０４年度の国立大学法人化から、運営費交付金の前年度比１％減が続いてきた。６年間全体で７％減、８３０億円が減らされている。各大学は大学改革を必死に進め、この痛みを吸収してきた。