『読売新聞』2010年8月10日付

国家公務員の月給・ボーナス引き下げ…人事院勧告

人事院（江利川毅総裁）は１０日午前、２０１０年度の国家公務員一般職（行政職）の給与について、月給を平均７５７円（０・１９％）、期末・勤勉手当（ボーナス）を０・２か月分（４・８％）それぞれ引き下げるよう内閣と国会に勧告した。

月給・ボーナスの同時引き下げ勧告は２年連続。

月給は３０歳代以下の若手の給与を据え置く一方、民間企業と比べて給与が高い５０歳代後半の下げ幅を大きくして、初めて年齢による格差を設けた。景気悪化で低下傾向にある民間の給与水準を公務員が上回る状態を是正するものだ。

ボーナスの年間支給月数は民間（３・９７か月）を踏まえて現行の４・１５か月から３・９５か月に引き下げるとした。４か月を割り込むのは１９６３年度以来４７年ぶり。

月給は従来、全体をほぼ一律に改定する方式を採ってきた。０９年度は３０歳未満の若年層を据え置き、本省の課長・室長級以上の管理職の下げ幅をやや大きめに設定したが、今回は４０歳代以上を０・１％引き下げた上で、５０歳代後半だけさらに１・５％減額する。そのため月給全体の減少分の５割強を５０歳代後半の下げ分で補うことになる。

勧告通り実施されれば、平均年収は前年度比９万４０００円（１・５％）減の６３３万９０００円となる。年収の減少も２年連続で、財務省によると、国の費用負担は７９０億円程度減る見込みだという。

総務省は１０日午前、人事院勧告に準じて全国の地方自治体が地方公務員の給与や期末・勤勉手当などの改定を行った場合、全体で約２３４０億円の減額になると発表した。

一方、人事院は勧告に合わせ、各省庁で事務補助などに従事する非常勤の国家公務員が育児休業などを新たに取得できるよう、関連法改正を求める意見を内閣と国会に提出した。

◆人事院勧告のポイント◆

一、２年連続で月給と期末・勤勉手当（ボーナス）を引き下げ

一、月給は平均７５７円（０・１９％）引き下げ。３０歳代以下は据え置き、５０歳代後半は下げ幅を１・６％程度に

一、ボーナスは０・２か月分引き下げ、３・９５か月分を支給

一、平均年収は９万４０００円（１・５％）減