『日本経済新聞』2010年8月10日付

公務員給与、10年度９万円減　30代以下は据え置き
人事院勧告、２年連続下げ　55歳超は下げ幅大きく

人事院は10日午前、2010年度の一般職国家公務員の給与に関して、月給を平均で757円（0.19％）、期末・勤勉手当（ボーナス）を0.2カ月分引き下げるよう国会と内閣に勧告した。マイナス勧告は昨年に次いで２年連続で、平均の年間給与でみた減額幅は９万4000円（1.5％）。30歳代以下の若年層の月給は据え置く一方で、55歳を超える職員は重点的に引き下げる措置を今回初めて導入する。

人事院勧告（人勧）は争議権など公務員の労働基本権が制約されている代償として、人事院が公務員給与や労働条件の見直し策を内閣と国会に示す制度。

10年４月の公務員の平均月給は民間を757円上回った。40歳代以上の職員の月給を平均0.1％減額し、55歳を超えた一定の職員についてはさらに一律で1.5％引き下げる。30歳代以下は民間よりも低い水準にあり、減額の対象外とした。ボーナスも景気低迷により昨年冬に民間で減額となったことを受け、09年度の月給4.15カ月分から3.95カ月分に下げる。支給月数が４カ月を割るのは47年ぶり。

人勧が完全実施された場合の年間のモデル給与は35歳の係長（配偶者と子ども１人）で勧告前に比べ５万9000円減の455万8000円。45歳の本省課長（配偶者と子ども２人）で17万7000円減の1191万4000円となる。

政府は給与関係閣僚会議などを通じて給与改定を実施するかどうかを決める。財務省の試算では完全実施の場合、790億円の歳出減となる。自治体が国に準拠して地方公務員給与を見直した場合は地方の負担は2060億円減ることになる。