平成２２年８月２日

文部科学大臣
川 端 達 夫 殿

社団法人 国立大学協会
会 長 濱 田 純 一

平成23 年度国立大学関係予算の確保・充実について（緊急要望）

平素から国立大学に対するご理解、ご支援を賜り、厚く感謝申し上げます。

さて、平成22 年7 月27 日に閣議決定された「平成23 年度予算の概算要求組替え基準について」において、国立大学法人運営費交付金や科学研究費補助金を含む文教・科学振興費が、前年度当初予算に比して総額10%削減の対象経費とされたことは、誠に憂慮に堪えません。

このような大幅な予算の削減が、平成23 年度から3 年間にわたり、国立大学法人運営費交付金等に適用された場合には、人と知の拠点である国立大学等の教育力・研究力は致命的な打撃を受け、資源の乏しい我が国が持続的に成長、発展していくための原動力が損なわれます。大規模大学は、その教育研究体制を大幅に縮減せざるを得ず、中・小規模の国立大学においてはその存立すら危うくなります。

諸外国が国家戦略として高等教育、科学・技術予算の充実を図っている中で、我が国においては、特に国立大学法人運営費交付金について、平成16 年度から22 年度の6 年間で既に830 億円（▲6.7%）もの削減が行われています。各法人は懸命の経営努力を重ねているものの、その努力も限界を超え、退職教員の補充ができない、若手教員が雇用できない、教員の負担過重のため教育研究に充てる時間が減少し、論文数も急速に減少している、など、大学本来の使命である教育研究そのものに対する悪影響が顕在化しつつあります。

これに加えて、今後3 年間、我が国の知的基盤を支える土台を根底から崩壊させることにつながるすさまじいばかりの予算削減が実施されることになれば、文部科学大臣から示された中期目標を達成することが困難になるだけではなく、我が国の教育研究と人材育成機能を崩壊させ、国の未来を閉ざすことにもつながります。国立大学の存立基盤の急激かつ回復不可能な劣化をもたらす機械的な予算の大幅な削減は、我が国の国際社会における位置を急速に低下させる、極めて危険な、国益に係わる致命的な施策であると言わざるを得ません。

貴職におかれましては、我が国の人材の育成と学術・文化の振興のための国家戦略を推進する責任者として、かかる事情については既に十分にご承知のところではありますが、私どもの心情をご賢察頂き、今後の概算要求案の策定に当たり、大学運営の基盤的経費である国立大学法人運営費交付金の拡充、教育機会均等の確保のための教育費負担の軽減、地域医療の最後の砦である国立大学附属病院に対する支援の充実、教育研究の基盤となる施設・設備の整備、基礎研究や萌芽的研究を支える科学研究費補助金の拡充など、国立大学関係予算の確保充実について、格別のご理解とご配慮を賜りますようお願い申し上げます。