『読売新聞』愛知版2010年7月31日付
愛教大への支援 周辺５市長訴え
「交付金削減しないで」
碧南、刈谷、安城、知立、高浜の５市長が３０日、愛知教育大学（刈谷市）への支援アピールを発表した。
国立大学への運営費交付金が、２００４年度から毎年１％削減され、６年間で総額８３０億円減額され、愛知教育大でも２億７０００万円の減収となった。国が６月に策定した１１年度から３年間の「中期財政フレーム」で試算すると、同大の来年度の交付金はさらに約４億円の減額となる。これは、同大の一般運営費約７９億円の５％に相当。
同大では、交付金の削減に伴い、定年退職者の補充を控え、６年間で２８人を減員するなどして経費の削減に取り組む。しかし、これ以上の交付金の削減は大学の存亡にかかわるとして、松田正久学長が７月に緊急声明を発表していた。
支援アピールでは「優秀な人材を育て、地域の自治体と連携した街づくりなどに取り組む同大の業績を評価し、交付金削減をしないよう」求めている。