共同通信配信記事2010年7月26日付

学力不足に大学の６５％が対応　０８年度、文科省調査

高校レベルの補習を実施するなど、新入生の学力不足に配慮した措置を取っている大学が年々増え、２００８年度は全体の６５％に上ったことが２６日、文部科学省の調査で分かった。

「ゆとり教育」で学習内容が削減され、学力試験を課さない多様な推薦入試も進み、「数学が分からない経済学部生」や「生物未履修の医学部生」らへの対応に苦慮する大学も多いとされる。

文科省も「専攻分野に不可欠な基礎学力を身に着けずに進学した学生が増えている」とみており、「少子化で大学に入りやすくなったことも影響しているのではないか」としている。

調査は、昨年１２月～今年１月、大学院大を除く全国の国公私立大７２３校を対象に実施。学力不足のほか、高校で対象科目を履修していない学生や帰国子女らに対し、「配慮している」と答えた大学は、国立７０校、公立３５校、私立３６８校の計４７３校に達した。０７年度より１０校、０６年度より３７校それぞれ増えた。

配慮した内容を複数回答で尋ねると、「学力別のクラス分け」が２８２校で最多。次いで「補習授業」が２６４校、理系科目に多い「既習組・未習組に分けた授業」も１２０校に上った。