『しんぶん赤旗』2010年7月24日付

東京学芸大と共産党懇談
交付金削減　教員養成に困難も
村松学長、小池氏に訴え

日本共産党が６月に発表した大学政策提言や、国立大学が法人化から６年たった現状について、２３日、日本共産党の小池晃政策委員長と宮本岳志衆院議員、足立正恒学術・文化委員会責任者は東京学芸大学を訪れ、村松泰子学長や理事・副学長らと懇談しました。

同大学は教員養成課程が中心で、人件費が支出の８割近くを占めています。運営費交付金が毎年１％削減され、人件費も圧迫されてきた結果、６年間で教員が３０人も減少しています。１３校舎をもつ付属学校の予算不足で体育館やプールの修理ができず、使えない施設もあるといいます。村松学長は、大学の困難な実情を詳しく説明し、「一大学にとどまらず日本の将来にかかわる問題」だと訴えました。

小池氏は、「法人化以前の公費投入額をただちに回復し、増額」するなどの日本共産党の提言の内容を説明し、「われわれもこのままでは日本の大学が基盤から崩れてしまうとの危機感をもっている。政府に働きかけるとともに、国民的議論をおこして『学問の府』にふさわしい改革に転換したい」と表明しました。

村松学長は、「提言を読んで心強く思った。基盤的経費の増額はぜひとも実現していただきたい」と述べました。