平成２３年度国立大学法人運営費交付金の確保について(緊急アピール）

このたび政府においては、平成２３年度から平成２５年度までを対象とする「中期財政フレーム」が定められた。これを基に推算すれば、平成２３年度から３年間にわたり政策的経費が毎年８パーセントずつ（３年間で２４パーセント）減額になると予想されている。

仮に、この予算の減額がそのまま国立大学の運営費交付金に適用されるような事態になれば、教育と研究が壊滅的な打撃を被り、各国立大学は、存亡の危機に立たされることとなる。

山形大学は、今後とも、我が国の発展のために必要不可欠な「強い人材」の育成に邁進していく決意を固めている。また、「知の拠点」として地域社会に貢献するとともに、地域医療を守る最後の砦として機能していくつもりである。

平成２３年度の政府の予算編成においては、山形大学に課された社会的役割を果たしていくために必要な運営費交付金が確実に確保されるよう、山形大学の役員及び部局長の総意としてここに強く要望する。

平成２２年７月２０日

国立大学法人山形大学
　学長　結城章夫
　理事・副学長　中島勇喜
　理事・副学長　河田純男
　理事・副学長　小山清人
　理事・副学長　北野通世
　理事・副学長　柴崎孝
　人文学部長　渡邊洋一
　地域教育文化学部長　那須稔雄
　理学部長　櫻井敬久
　医学部長　山下英俊
　工学部長　大場好弘
農学部長安田弘法
医学部附属病院長久保田功