時事通信配信記事　2010年7月24日付

２７国立大が消える？＝交付金減なら「知的基盤破壊」－概算要求に向け、協会試算

政府の２０１１年度予算概算要求をめぐり、８６の国立大学法人でつくる国立大学協会（会長・浜田純一東大学長）は２４日までに、運営費交付金の１０００億円規模での削減が懸念され、２７大学が消滅しかねないとの試算をまとめた。「国の知的基盤を破壊する」として、削減対象から外すよう求めている。

政府は社会保障費の自然増１兆３０００億円を容認する一方、国債費を除く歳出を今年度並みの７１兆円以下に抑える方針。同協会関係者は、運営費交付金が１０％前後削減され、１０００億円減となることも予想されるとしている。

同協会によると、日本の高等教育への公的支出は現時点でもＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最下位。交付金は過去６年で計８３０億円削減され、今年度は１兆１５８５億円だった。企業からの受託研究を増やすなどして対応しているが、研究者からは「成果が出るまで時間のかかる基礎研究が難しくなった」との声が上がる。

１０００億円が削減されれば、小樽商科大の１５億円を始め、福島大３５億円など交付金が少ない大学順に合計すると、２７大学分に相当するという。実際には各大学の交付金がほぼ一律に削減されるとみられる。

東北大は「教員を４００人解雇するか、５３万円の授業料を７５万円に値上げしなければまかなえない額」と分析。２７大学の１校で、５２億円の交付金を受けた愛知教育大の松田正久学長は「既に教員を削減し、光熱水道費も削った。さらに減らせと言われても難しい」と顔を曇らせた。