『毎日新聞』滋賀版2010年7月14日付

寄付講座：医師確保へ地域医療再生交付金で設置－－滋賀医科大
◇知事ら協定書に調印

滋賀医科大が国の地域医療再生交付金で設置する寄付講座の協定書調印式がこのほど、東近江市役所で行われた。嘉田由紀子知事と馬場忠雄滋賀医科大学長、井上修平国立病院機構滋賀病院長、西沢久夫東近江市長の４人が調印した。

寄付講座は総合内科学講座（医師９人）と総合外科学講座（同５人）の２講座。東近江市などが国立病院機構滋賀病院（病床数２２０）を整備して設立する仮称東近江総合医療センター（同３２０）内に設置され、１４年３月末まで４年間の予定。その間の講座費用は、県の基金から年間１億１２００万円が支払われる。その後は国立病院機構と同市が講座費用を負担、講座はその後も６年は続ける。

調印後、馬場学長は「医師の確保は地域医療計画の要。寄付講座でその役目を果たしたい」と全面協力を約束。西沢市長も「医大の分校ができるようなもの。先生や研修生から病気を診てもらえて大変うれしい」と喜びを語った。【斎藤和夫】