『岩手日日新聞』2010年7月15日付

交付金削減は重大な影響 県に支援求め要望書
岩手大藤井学長

閣議決定された財政運営戦略で中期財政フレームが示され、国立大学法人運営費交付金が削減される可能性があることを受け、岩手大学の藤井克己学長は１４日、達増拓也知事ら４人に長期的な観点から予算配分が行われるように支援を求める要望書を提出した。

要望書は、達増知事のほか、佐々木一榮県議会議長、八重樫勝県教育委員長、法貴敬県教育長に提出。

要望書提出後に県庁で記者会見した藤井学長によると、国立大学法人運営費交付金が２０１１年度概算要求基準（シーリング）での削減対象となると、国立大学法人運営費交付金は同年度から３年間、毎年８％ずつ計２４％削減される可能性があるという。同大に当てはめると削減額は単年度で５億６１００万円となり「日常的な教育研究活動に重大な影響を与えることは明らか」と強調した。

また、「シーリングで削減されると、地方に限らず国立大学の運営がままならない状況に陥る上、授業料の値上げや学部の廃止などにつながる可能性もある。若い人の夢や希望を失わせないためにも、この問題に関する理解と支援をお願いしたい」と訴えた。

同大では今後、県選出国会議員にも要望書を提出し、支援を働き掛けていく予定。