共同通信配信記事2010年7月15日付
文科省「運営費交付金の拡充を」 国立大の課題報告
文部科学省は１５日、２００４年度の国立大学法人化後の課題として、減少し続けている運営費交付金の増額を求める報告書を発表した。
報告書は、運営費交付金が０４年度の約１兆２４１５億円から１０年度は約１兆１５８５億円に減少したとし、「（人事や財務面などで大学の裁量が増えた）法人化のメリットを減殺している」と強調。
国立大の財務基盤強化に向け「法人化直後の投入額を踏まえ（国が）必要な額の確保に努める」と明記し、各法人の財政的自立を高める方法として、国民からの寄付を受けやすくする制度の整備などを挙げた。
奨学金制度や相談窓口の充実など学生支援の取り組みが進んだとの大学側の意見も紹介し、法人化自体は「おおむね肯定的に評価されている」と分析。一方で、常勤教員の減少で、研究時間や学術論文が少なくなるなどの問題点を指摘し、留学生交流支援の拡充も求めた。