『読売新聞』2010年7月15日付

「国交付金減らさないで」　岩手大　民主県連に要望へ（岩手）

国が来年度予算で国立大学運営費交付金を大幅に削減する動きとなっているのを受けて、岩手大学の藤井克己学長は１４日、記者会見し、交付金を削減しないよう国に訴えていく考えを明らかにした。近く、政府陳情の窓口となる民主党県連に、要望書を提出する。

菅内閣は６月に閣議決定した財政運営戦略で、同交付金を含む「政策的経費」を今後３年間、年８％ずつ削減するとしている。この削減率を岩手大に当てはめると、年間約５億６０００万円の減額となる見込みだ。

藤井学長は、学生の授業料については「これ以上の値上げは限界だ」として否定した。一方で、予算が削減されれば、海外交流や産官学連携など大学の特色を出す事業を廃止したり、授業料減免制度も続けられなくなったりする恐れがあるとみており、「このままでは大学の運営もままならない。人材育成や科学技術の発展に大きな影響がある」と述べた。

藤井学長はこの日、協力を求める要望書を知事あてに提出した。