岩手県知事 達 増 拓 也 様
国立大学法人運営費交付金の平成２３年度概算要求基準での削減動向に関する 要望書
平成２２年７月１３日
国立大学法人岩手大学長 藤井 克己
国立大学法人岩手大学は、法人化以降「岩手の”大地”と”ひと”と共に」を行動指針に掲げ、県内の経済活性化を目指すオール岩手の組織であるいわて未来づくり機構への参画、また、地域の中核を担う人材を育成するための県内の国公私立大学の垣根を越えたいわて高等教育コンソーシアムなど地域に立脚した取り組みを進めてきました。運営費交付金の毎年１％削減、総人件費改革による毎年１％の人件費削減の中にあっても、経営努力を重ねながら、地域に根ざした研究の推進、教育の展開、そしてこれらの地域への還元を通じて世界へ発信することを責務として、鋭意努力してきたところです。
しかしながら、先に閣議決定された「財政運営戦略」の中の「中期財政フレーム」によれば、平成２３年度から３年間、基礎的財政支出は前年度を上回らないこととされ、この間の社会保障関係経費の伸びを政策的経費で吸収するため、毎年８％の削減が必要になるとされています。つまり国立大学法人運営費交付金は、平成２３年度から毎年８％、今後３年間で計２４％削減される可能性があります。
これを岩手大学の予算にあてはめ試算しますと、削減額は単年度で５．６億円となり、法人化以降７年間（平成１６～２２年度まで）の運営費交付金削減額９．５億円の約６割にも達します。これが来年度から３年間実施されるなら、岩手大学の日常的な教育研究活動に重大な影響を与えることは明らかであり、大学を支える基盤の崩壊へとつながるものです。まさに地域における『知の府』としての存亡の危機といっても過言ではありません。
ついては、平成２３年度概算要求における「国立大学運営費交付金」に関しては削減の対象とせず、「新成長戦略」に基づき、長期的な観点から予算配分が行われるよう強く要望します。加えて、教育力・研究力の強化と教育機会均等の確保のため、国立大学法人への予算拡充について、格段のご尽力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
岩手県政を司る関係各位の、この問題に関するご理解とご支援を切望し、ここに要望申し上げます。