【学長緊急アピール】
｢財政運営戦略(平成22年6月22日閣議決定)｣を受けての国立大学法人運営費交付金の取り扱いについて
信州大学は、長野県に所在する国立大学として、地域における学術研究の進展、高等教育を受ける機会の提供、地域発展に寄与する有為な人材の養成、地元企業との産学連携による地域の活性化への貢献等において中核的な役割を果たしてきたものと考えております。加えて、本学の医学部及び附属病院が地域医療に果たしている役割についても、多くの方々にご理解をいただいているものと思います。
さて、標記｢財政運営戦略(平成22年6月22日閣議決定)｣においては、毎年度、予算編成の基本理念や経費の性格にも留意しつつ、中期財政フレームと整合的な概算要求枠を設定することとされ、このフレームに基づく試算を行った場合、政策的経費については平成23年度予算において8％の削減が必要となります。
仮に政策的経費8％の減という数値が国立大学法人運営費交付金にも機械的に適用されますと、信州大学における平成23年度の運営費交付金は、11.8億円減の136億円となります。
国立大学法人となった平成16年度と比較して、既に本学への運営費交付金については、平成22年度で22.7億円の減となっており、この削減分については、外部資金の獲得や人件費削減といった取組によって何とか対応をしてきたものの、そうした努力も限界に達しております。
8％、11.8億円という数値は、本学で言えば、医学部・工学部・繊維学部、3学部分の年間運営経費に当たり、常勤教員の人件費で見れば、全体の17.2％、139人分に相当します。今回、8％の減額が現実のものとなれば、教育研究活動に壊滅的な打撃を与えることとなり、先に述べた本学の役割を果たすことは、到底かなわないものとなります。さらに、高等教育への予算削減については、6月18日に閣議決定された新成長戦略における人材育成の考え方にもそぐわないものであり、我が国の成長の糧を失うことになりかねません。
どうか、次世代の有為な人材を育てる大学の使命について、関係の皆様の見識あるご判断を要望いたします。
平成22年7月15日
信州大学学長 山沢 清人