『山陽新聞』2010年7月10日付
中国地方国立５大学が共同声明 運営費交付金を削減対象外に
国立大学法人の教育研究活動の基盤となる運営費交付金について、中国地方の国立５大学の学長が９日、２０１１年度予算の概算要求で削減の対象外とするよう求める共同声明を発表した。
政府が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づく国立大学協会の試算によれば、１１年度の同交付金は前年度比８％減となり、９２７億円減額される可能性があるという。
共同声明では、試算通りの予算削減があれば「大学運営が立ち行かない」とし、「人材育成、先進医療の提供、企業への研究成果還元など地方国立大学の使命を果たせなくなる」と訴えている。
岡山市内で千葉喬三岡山大学長、浅原利正広島大学長ら５学長が会見。千葉学長は「国立大学法人化以降、交付金の減額が続き、教育の質を保つ努力も限界にきている」、浅原学長は「予算削減は長い目で見て社会基盤全体に大きな影響を与える」と述べた。