《市場化テスト導入阻止情報》No.16＝2010年7月6日

『公共サービス改革基本方針』を閣議決定（7月6日）

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

《市場化テスト導入阻止情報》No.15で予想したとおり、政府は改定された『公共サービス改革基本方針』を閣議決定した。その『本文』全文ならびに付随する『別表』は内閣府の以下のサイトに掲載されている。

http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/kihon.html

本《情報》No.12で示した『別表』11「国立大学法人関連業務」(65ページ)の（２）は削除され、以下のように図書館業務を具体的対象からはずす措置がとられている。

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国立大学法人については独立行政法人制度と別途の制度を創設した趣旨を踏まえ、業務の特性に配慮しつつ、経営効率化の観点から、既に他の国の行政機関等において官民競争入札等の対象とされている施設の管理・運営業務、内部管理業務、試験実施業務、医業未収金の徴収業務等について、官民競争入札等監理委員会国立大学法人分科会の指摘も踏まえ、引き続き経営改善の取組に努める。
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一方、審議中非公開とされていた『本文』の内容は、内閣府の公共サービス改革推進室、ならびに官民競争入札等監理委員会の指揮監督権限を著しく強化するとともに、国立大学法人を含む国の行政機関のそれらへの服従を強要するものとなっている。このことは、第2章第4節３の「（３）勧告権の発動」(14ページ)に集中的に表現されている。詳細な分析は追って行うが、小泉改革への国民的批判を背景に2009年登場したはずの前政権とその継続政権が、小泉改革をさらに強権的に推進しようとしていることに対して、断固たる反撃の必要性を強調しておきたい。