《市場化テスト導入阻止情報》No.15=2010年7月2日 『公共サービス改革基本方針改定案』を7月6日の閣議で決定させてはならない

《市場化テスト導入阻止情報》No.15=2010年7月2日

『公共サービス改革基本方針改定案』を7月6日の閣議で決定させてはならない

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

6月28日開催された官民競争入札等監理委員会では『公共サービス改革基本方針改定案』が議論され、国立大学法人も含めた具体的な指摘をまとめた別表についてはhttp://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/kaisai/2010/0628/100628-7.pdfに掲載されています。一方、『本文』については依然として非公開ですが、要旨以下のような事項を含む大幅な修正案が内閣府から提示されたと伝えられています。

1)内閣府公共サービス改革推進室や官民競争入札等監理委員会に、国立大学法人を含む「国の行政機関等」への是正措置要求を行う権限を与える

2)競争の導入によるサービス改革の対象となった事業で民間に委ねない場合には、第三者による評価を求める

なお、5月26日の官民競争入札等監理委員会において、大塚担当副大臣から「公共サービス改革基本方針」についてという文書が配布されています(http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/kaisai/2010/0526/100526kihonhoushin.pdf).そこでは、「本来、法律の内容に付加するような具体的指針等を盛り込むことによって、基本方針としての存在意義が深まるうえに、閣議決定を行う意味も増す。また、過去の実績、経験等を踏まえた内容を累次盛り込んでいくことで、基本方針として毎年バージョンアップすることが可能となる。さらには、この基本方針によって、各省庁の業務に臨む姿勢に影響を与えるような内容であることが望ましい。以上のような視点に加え、今年度版については、政権交代に伴う変化や、今夏以降の新たな方向性を加筆し、公共サービス改革法に基づく諸業務の再スタートを切るうえでの基調ペーパーとすべきである。」と書かれ、従来最小限の修正にとどめられていた基本方針を今回大幅に修正することとしており、上記の修正点もそれに沿ったものといえます。

現在、各府省との折衝が続けられているようですが、7月6日には閣議決定される予定です。これらの修正事項は市場化テストの本格的強行のために挿入されるものであり、断じて7月6日閣議決定を許してはなりません。

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