『しんぶん赤旗』2010年6月24日付
博士課程修了者の就職難
「人件費削減の影響」/宮本議員に政府答弁書
政府は22日、日本共産党の宮本岳志衆議院議員が提出した、大学院博士課程修了者の就職確保と研究条件改善に関する質問主意書に対する答弁書を決定しました。
昨年末の「新成長戦略」でかかげた「理工系博士課程修了者の完全雇用」達成のための政府の対策について、答弁書は、任期付き研究者が、厳格な審査をへてより安定した職を得る仕組みの導入など、自公政権時代の取り組みを羅列するだけで、新しい対策は示されていません。
答弁書は、35歳以下の大学教員の割合の減少など、若手研究者ポストの減少は、国立大学の運営費交付金の削減と行革推進法の人件費削減の義務付けの影響によるものとの指摘が、大学関係者から寄せられていることを認めました。しかし、運営費交付金と私学助成の増額については、「必要な経費について適切に対処」するとの答弁にとどまりました。人件費削減の義務付けの撤廃についても明言せず、来年度以降は、国会での議論をふまえて対処するとしました。
答弁書の全文は、日本共産党のホームページ「国民の立場で大学改革を」のページに近く掲載されます。