共同通信配信記事　2010年5月31日付

法科大学院の評価方法検討　総務省研究会、年内に報告書

総務省は31日、新司法試験の合格者数に大きなばらつきがある法科大学院について、行政評価の実施方法を検討する有識者研究会の初会合を開いた。今後、会合を月１回程度開催、12月をめどに報告書をまとめ、2010～11年度に実施する行政評価に生かす。

メンバーはジャーナリストの江川紹子さんや山田昌弘中央大教授ら７人で、議論は非公開で行われた。座長に選ばれた谷藤悦史早稲田大教授は終了後、取材に対し「法科大学院制度は大きな見直しの時期に来ている。法務、文部科学両省のワーキングチームも制度の在り方を検討中で、参考になるような意見をまとめたい」と語った。

今後は、両省からヒアリングを行うなどし、制度の課題を分析する。

法科大学院をめぐっては、新司法試験の合格者が少ないことや不適切なカリキュラムが一部で指摘されている。入学者の減少が続いた姫路独協大法科大学院（兵庫県姫路市）は今月27日、全国で初めて、11年度以降の学生の募集を停止することを決めている。