時事通信配信記事 2010年5月27日付
企業からの収入増大＝法人化で短期成果優先－国立大
文部科学省は２７日、２００４年に実施された国立大学の法人化以降、企業との共同研究による収入が２倍に増えた半面、短期的に成果の出る研究が優先され、基礎研究に影響が出ているとの指摘があるとする報告書案を公表した。
国立大法人化の総合的な評価は初めて。同省は一般からの意見募集を経て、報告書をまとめる。
同省によると、全国８６国立大が企業などとの受託・共同研究で得た収入は、０３年度の約７８６億円から、０８年度には約１６９８億円に倍増した。一方、国の運営費交付金は毎年削減され、０４年度の１兆２４１５億円から１０年度には１兆１５８５億円となった。