『琉球新報』2010年4月27日付

「専門職大学院新設を」　県調査委報告

県内での高度な情報技術（ＩＴ）教育機関設置を検討する県の調査委員会（嘉数侑昇委員長）は２６日、民間企業が運営する専門職大学院の新設が望ましいとする調査結果を仲井真弘多知事に報告した。世界中から「超Ａ級」の講師陣を集め、最先端の技術を提供する世界水準の専門職大学院が理想とした。本年度から企業への参加呼び掛けなど実現に向けた取り組みを始める。世界的企業から研究テーマと資金を集めてトップレベルの人材を育成できる仕組みをつくり、さまざまな産業へ波及が見込めるＩＴ人材の集積で県経済の自立・発展に寄与することを目指す。

柔軟な組織運営のため文部科学省管轄の大学ではなく、専門職大学院が有用と判断。学生は企業人や大学新卒者、官民の情報管理責任者らを想定。東アジアや環太平洋地域からも募集する。企業から研究テーマと資金が集まるような魅力づくりとして、海外先進大学との単位互換協定や研究から派生するベンチャー支援などの必要性も指摘した。

経営は民間の自立運営を目指すが、報告書には、設立時は県などの支援が必要であるとの考えも記した。

設置に向けた調査は昨年９月から実施し、国内外の企業やＩＴ系教育機関の聞き取り調査などを行った。本年度は構想の実現に向けた具体的な調査や出資する企業集めに取り組む。