『朝日新聞』2010年4月23日付

労政研機構の普及事業「廃止を」　仕分け第２弾スタート

鳩山政権の「事業仕分け」第２弾が２３日午前、東京・日本橋の「ＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンター」で始まった。１０府省が所管する４７の独立行政法人（独法）の１５１事業が対象。事業の必要性や効率性、官僚ＯＢの天下りなどを公開の場で取り上げ、無駄に切り込む。２３日と２６～２８日の４日間の予定だ。

仕分け作業は、蓮舫参院議員率いるＡグループと、尾立源幸参院議員のＢグループに分かれ、それぞれ国会議員３人と民間の「仕分け人」が加わる。

２３日はまず内閣府所管の「沖縄科学技術研究基盤整備機構」と、厚生労働省所管の「労働政策研究・研修機構」を取り上げた。

沖縄科学技術研究基盤整備機構は、沖縄県に世界トップクラスの科学技術系の大学院大学を設置することを目的につくられた独法。役員会にあたる運営委員会１０人のうちノーベル賞受賞者が５人を占め、開催経費は平均約１８００万円と高額に上る。

「東京やサンフランシスコで運営委を開く必要があるのか」（蓮舫氏）「出席せずに、電話会談だけの人もいる。そういう人にも高額の出席謝礼を支払っている」（別の仕分け人）と問題視する発言が相次いだ。１時間以上のやりとりの末、「予算縮減など事業改善」の意見が多数を占めた。

労働政策研究・研修機構については、ハローワーク職員らへの労働大学校の研修事業は「国などが実施し事業規模を縮減」。機構の労働政策研究・成果普及事業は「一定の役割を終えたため廃止」との結論が出た。

この日の開会式で枝野幸男行政刷新相は、「事業仕分けの本質は、税金の使われ方を国民に直接見て頂き、無駄があれば納税者の力で変えていけることだ。納税者の素朴な疑問をぶつけてもらい、税金の使われ方を変えてほしい」とあいさつした。

これに先立ち鳩山由紀夫首相は記者団に「国民は大いに期待している。長年の天下りなどのアカを完全に洗い流し、大掃除をやってもらうと。私も大いに期待している」と述べた。

午後は、昨年１１月の事業仕分け第１弾でも取り上げた外務省所管の「国際協力機構」などが対象。前回の仕分けの結果が反映されているか検証するほか、有償資金協力のあり方も議論する見通しだ。国土交通省所管の「住宅金融支援機構」、厚労省の「福祉医療機構」「労働者健康福祉機構」「高齢・障害者雇用支援機構」「国立病院機構」、経済産業省の「中小企業基盤整備機構」も対象となる。