『毎日新聞』2010年4月23日付

事業仕分け：科技大準備費「縮減」　第２弾スタート

政府の行政刷新会議による「事業仕分け第２弾」が２３日、独立行政法人（独法）と公益法人を対象に、東京都内で始まった。前半は独法を対象に土・日曜を除く２８日までの４日間実施し、４７法人計１５１事業を精査する。昼から始まった作業では、「沖縄科学技術研究基盤整備機構」の「運営委員会」の経費について、「執行のあり方などに疑問がある」として予算縮減と判定。機構の運営や予算の執行管理態勢を見直すことを求めた。

第２弾では、事業の重複などの無駄を洗い出すとともに、独法の再編を含む制度改革につなげる方針。昨年秋の仕分け第１弾が評価された経緯から、支持率が低迷する政権の浮揚策としたい思惑ものぞく。

鳩山由紀夫首相は２３日午前、「長年の天下りなど、あかを完全に洗い流し、大掃除をやってもらう。私も大いに期待している」と首相公邸前で記者団に語った。仕分け開始に先立つ開会式では、枝野幸男行政刷新担当相が「事業仕分けは国民の皆さんに代わって税金の使われ方を明らかにし、無駄をそぎ落としていく試み。納税者の皆さんは『おかしいぞ』という時は私たちを後押しいただきたい」と呼びかけた。

仕分け作業は民主党の蓮舫参院議員ら与党国会議員８人と民間有識者３２人が二つの作業グループに分かれて行う。２３日午前、内閣府所管の沖縄機構と厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構を皮切りにスタート。

沖縄機構は１２年度開学を目指す「沖縄科学技術大学院大学」の準備を担当し、既に約２０の研究グループが構成され先行研究も始まっている。仕分け対象となったのは、年２回開催の「運営委員会」の経費が１回平均１８００万円かかっていることや、国家公務員より３割高い職員給与水準。

労働機構は、労働大学校（埼玉県朝霞市）での労働行政担当職員向けの研修や労働政策研究など３事業について、廃止を含め検討した。【影山哲也】