『陸奥新報』2010年4月10日付

交付金反映制度の評価や算定法に反論／弘大

弘前大学の遠藤正彦学長は９日、学長定例記者会見に臨み、国立大学法人を教育研究などの目標達成度で評価し、国が運営費交付金に差を付ける制度について、文部科学省に抗議文を送ったことを明らかにした。また内閣府が公表した国立大学法人 経営効率化ランキングでワースト４位と報道されたことに対し「国の方針が本当に地域に対し、生きた状況なのか」と遺憾の意を表した。

遠藤学長は地方大学を取り巻く環境について、産業基盤の低さや過疎化、高齢化の現状から大学間格差があることを説明。抗議文の内容について「評価は各大学を相対評価するものではないとしながら、評価結果を数値化。それを運営費交付金に案分したので、結果として相対評価となりランキングされた」とし、怒りをあらわにした。算定方法についても「質の向上の点で、一つでも低い点があると数値全体を半減させるという理解できない算定法。評価そのものに不信感を抱いている」と強く反論した。

また、内閣府の官民競争入札等監理委員会が公表した全国国立大学法人経営効率化ランキングで「ワースト４位」と報道されたことに対しては「指示に従い（企業と）複数年度で契約すると、この地域は倒産続出」と指摘。弘大の地域に対する経済波及効果や地元への発注率が高い状況を説明し「国の方針が本当に地域に対し、生きた状況なのか。内閣府の杓子（しゃくし）定規は地方をいじめる」と苦言を呈した。