国立大運営費に厳しい指摘 事業仕分け
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２５日、東京・市谷の国立印刷局市ケ谷センターで、後半戦２日目の作業に入った。文部科学省が所管する国立大学の運営費交付金（概算要求額１兆１７０７億円）については、「大学の経営改善の余地は大きい」として、「予算のあり方の見直し」を求めた。環境省が所管する地球温暖化対策の関連事業は、「廃止」の判断が相次いだ。
国立大学の運営費交付金は文科省が増額を求めているが、仕分け人は各大学に多数の文科省ＯＢが「天下り」していることを問題視。「経営努力が足りない」「削減努力の余地は十分ある」などと指摘した。
温暖化問題について各地域で普及・啓発活動を行う「国民運動推進員」の育成事業（同８億円）は「廃止」に。環境省所管の財団法人「全国地球温暖化防止活動推進センター」が取り組んでいるが、仕分け人は「効果が乏しい」「経費の支出方法に疑問」などと指摘した。
同センターの事業で、自治体や企業などが温暖化対策に関連して実施する地域活動を支援する「一村一品・知恵の環（わ）づくり」事業（同３億円）も、「温暖化防止に寄与するか疑問」「国が実施する必要があるのか」として、「廃止」を求めた。
■事業仕分けの主な結果
●全国地球温暖化防止活動推進センター等基盤整備形成事業・国民運動
推進員の育成（８億円、環境省）
（結果）廃止
（理由）経費の支出方法に問題
●「一村一品・知恵の環づくり」事業（３億円、同）
（結果）廃止
（理由）効果に疑問
●国際交流基金運営費交付金及び運用資金（１２１億円、外務省）
（結果）見直し
（理由）他省庁に重複事業があり、整理が必要
●国立大学運営費交付金（１兆１７０７億円、文科省）
（結果）予算のあり方の見直し
（理由）経営改善の余地は大きく、予算の使い方の検証が必要