☆国立大学独立行政法人化問題週報 抄
. [he-forum 4415] 国大独法化問題週報９５ 抄
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国立大学独立行政法人化問題週報 抄
Weekly Reports Digest No.95 2002.8.25 Ver 1.01
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目 次
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[95-0] 内容紹介
[95-0-1] 米国の物真似をいつまで続けるのか？
[95-0-2] 戦争より酷いグローバル化
[95-0-3] 大学憲章とユネスコの高等教育宣言
[95-0-4] 共通書式に基づく中期目標・中期計画
[95-0-5] ランキングの誤用例：英国バーミンガム大学の場合
[95-0-6] 「競争的環境」の実態
[95-0-7] 科研費は国立大学の学生が負担している！？
[95-1] ユネスコ高等教育宣言フォローアップのページより
[95-1-1] ＊ユネスコ高等教育世界宣言：21世紀の高等教育展望と行動
[95-1-2]東京高等教育研究所 (編集), 日本科学者会議 (編集)
[95-1-3] グローバリゼーションのもたらす荒廃
[95-1-3-1]ビルトッテン「Our World」
[95-1-3-1-1] No.538 (2002.6.25):グローバル・スタンダード
[95-1-3-1-2] No.536 (2002.8.14)：ばくち型年金「４０１ｋ」
[95-1-3-1-3] No. 505ー507(2001.2.23) グローバル化という名の戦争
[95-2] 国立大学独立行政法人化関係の国会審議
[95-2-1] 衆議院文教科学委員会2002.8.7高等教育局長の補足説明
[95-2-2] 参議院文教科学委員会 2002.7.18 西岡議員(民主党)の質疑
[95-3] 第20回総合科学技術会議2002.7.24：知的特区構想についての議論
[95-3-1] 科学技術政策担当大臣の提案の抜粋
[95-3-2] 遠山文部科学大臣の意見
[95-3-3] 文部科学省8/13：地域貢献特別支援事業費の選定について
[95-3-4] 片山総務大臣の意見
[95-4] 産学連携の先行き
[95-4-1]大学再生 私の提言【第１回「産学融合」は新たな教育循環を生む】
[95-4-1-1] 意見コーナーより：
[95-4-2]日経特集揺れるナスダック・ジャパン
[95-4-3]「アメリカの大学に見る資金の誘惑」(訳・北浦春香)
[95-5] 教育行政の揺れ
[95-5-1] 参議院文教委7/18 教養部廃止の行政責任についての質疑より
[95-5-2] 国立高専も法人化へ 文科省検討会が初会合
[95-5-3] 総務省の研究会：地方自治体の機関（含、大学）独立行政法人を
[95-5-4] 朝日新聞08/23：海外大学の進出、自由化を検討 文科省
[95-5-5] 文部科学省：個に応じた指導に関する指導資料
[95-5-6] 文部科学省人事異動：寺脇審議官 文化庁に転出
[95-5-7] 朝日新聞08/16：審議会は他社本に高評価 つくる会教科書採択の愛媛教委
[95-6] 大学の動き
[95-6-1] 京都大学中期目標中期計画記載事項例
[95-6-2] 独行法情報速報No.19目標・計画委員会8.7依頼文書／学内評価
[95-6-3] 北海道大学教職員組合の意見書
[95-6-3-1] 中村学長および評議員への意見書
[95-6-3-2] 中村学長に提出された 「独法化準備作業に関する情報公開要求書」
[95-6-3-3]ポスター：賛成ですか？「法人化」
[95-6-4]「国立大学法人東北大学の制度」へのパブリック・コメント
[95-7] 「競争的環境」の中身
[95-7-1] 読売社説2002.8.20:［公募研究資金］「“バブル”防ぐ評価体制を築け」
[95-7-2]8/23 白楽ロックビル「米国NIHの科学運営官制度に何を学ぶべきか」
[95-7-3]バーミンガム大学カルチュラルスタディーズ・社会学部（CCCS）閉鎖に関して
[95-7-4]＜自殺者＞ＧＤＰ１兆３０００億円減に 人口問題研が試算
[95-8] 日本育英会統廃合の諸問題
[95-8-1] 立山 学： 仕組まれた「[日本育英会] 二百億円の滞納」
[95-8-2] 「全職員をいったん退職」育英会廃止問題(しんぶん赤旗2002.8.10)
[95-8-3] 平成１３年１１月１７日シンポジウムの基調報告
[95-8-3-1] 参加者の感想集
[95-8-4] 日本育英会奨学金制度を考える若手科学者の会
[95-8-5] 育英会廃止は寂しい限りだ
[95-9] 毎日新聞社説2002.8.19「ドクホウ的 活力ある大学への遠い道」
[95-9-1] 竹田保正氏から毎日新聞論説担部署への通信 2002.8.22
[95-9-2] 編集発行人のコメント 2002.8.19
[95-10] 発言
[95-10-1]下山房雄(下関市立大学長) Season's Greetings （02.05.29)：
[95-10-2]山本博(日本労働弁護団会長)「公務員制度の改革についての要望」
[95-11] 資料
[95-11-1]帝国大学令(1918)
[95-11-2](Kaneiwa 氏サイト)独立行政法人化問題コーナー資料集
[95-11-3]羽山 健一「教育改革に関する改正諸法令」
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[95-0] 内容紹介
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[95-0-1] 米国の物真似をいつまで続けるのか？
１９９０年代における米国の経済的繁栄が、力と策略により世界から集めた資
本を基盤としたバブルであり、産学連携の「成功」はバブルの余録でしかなかっ
たことがわかった。また、透明と言われていた米国の企業会計基準も大規模な
不正を防げなかったことが判明した。米国の物真似に過ぎない金融ビッグバン・
会計ビッグバン・大学ビッグバン［65-0-5］が日本を繁栄に導くなどという台
詞など、もはや、誰も信じていないのではないか。
全世界から、あらゆる資源ーー人も金も物もーーを吸い上げ、他の国の衰退と
荒廃などは意にも介さない精神構造は、軍事力以外では反発を押えきれないこ
とが明らかになってきている[95-1-3]。しかし、日本では、政治力と経済力を
持つ層が、その精神構造を理想として、明治時代の富国強兵の時代に戻ろうと、
必死になっている。笑うべきか悲しむべきか、わからないが、それを止めるこ
とは今のところ難しく見える。
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[95-0-2] 戦争より酷いグローバル化
オーストラリア国立大学教員のマイケル・マッキンレー氏は「グローバル化は
人間と社会に対する企業の戦争である」と主張する[95-1-3-1-3]。ＷＴＯやＩ
ＭＦが推進している経済政策は大きな戦争で行われる攻撃と見分けがつかない
と指摘し、「犠牲者は、民族、国家、社会 、地域、そしてそれらを支え、様々
な表現で個々人の生活に意義を与え てきた考え方である。それらに取って代
わったのが、「合理的に行動す る経済人」という中心的イデオロギーであり、
自由な選択の中で決断す るというよりも、意義のある関係や相互依存のない、
単純化された不変 の世界にただ反応する貪欲で孤立した個人という考え方で
ある。」と述べている。ＩＭＦやＷＴＯがおぞましい存在である、ということ
は、あまり知られていないのではないか。
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[95-0-3] 大学憲章とユネスコの高等教育宣言
日本も含め全世界から集まった高等教育関係者が１９９８年に「２１世紀の高
等教育、展望と行動」という宣言を採択している[95-1-1]。その中に「 社会・
経済・文化・政治の絶え間ない潮流分析に基づき、予測・警告・阻止のための
焦点を提示することによって、批判的および先見的機能を増進させなければな
らない。」という項目がある。大学は社会や政府や企業の要請に対し、独立し
た協力者・警告者・批判者として、応えなければならない。この使命は、国ま
たは企業などの「出資者」の意向を強く反映する構造を持つ独立行政法人制度
の中に居場所があるのだろうか。
大学憲章を起草する動きが少なからずあるが、そこに、大学の使命を掲げるこ
とは可能であろう。評議会で採択されれば大学の信念を表現する強い手段とな
り、独立行政法人化した場合には、政府が定める中期目標の拒否ないし修正を
迫るときの後ろだてとなるであろう。
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[95-0-4] 共通書式に基づく中期目標・中期計画
国立大学では中期目標・中期計画の準備が公然と進められている。大学の将来
を考える良い機会ではないか、と考える人もいる。しかし、最終報告「新しい
国立大学法人像について」に添付された中期目標中期計画の書式を使い、掲げ
られた多数の例から取捨選択して作るのであれば[95-6-1][95-6-2]、設置基準
大綱化後の行政指導がもたらした画一化と差別化が大規模に繰り返される懸念
は大きい[95-5-1]。
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[95-0-5] ランキングの誤用例：英国バーミンガム大学の場合
バーミンガム大学は大学院カルチュラルスタディーズを閉鎖することを決めた
ことを日本字の留学生が伝え助力を求めている[95-7-3]。RAEランキング4以下
の部局をリストラの対象としたが、当該部局は3aだったという。評価による資
源配分の弊害を象徴的に示しているように思う。
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[95-0-6] 「競争的環境」の実態
白楽氏は、「利害関係者を審査から排除する」、「採否についての審査報告書
を申請者に送付する」、「審査を職業とする科学運営官の導入」を科研費審査
で実現することを主張している[95-7-2]。事情を知らない人が聞けば、最初の
２つが実現されていないことに驚くであろう。そのように自明なことが、この
国では実現されていない。科研費は、もともと、基盤的研究費を競争的研究費
に漸次移行させることを目的として発足したものといえる。現に、科研費がで
きた後は、基盤的研究費（いわゆる校費）は据え置かれている。
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[95-0-7] 科研費は国立大学の学生が負担している！？
科研費総額と国立大学の学費総額が同じスケール（今年度、前者が１７００
億円、後者は、授業料５０万円×６２万＋入学金３０万×１５万＝３５５０
万））であり、国立大学全体の競争的研究費は学生が負担していると考えるこ
ともできる。「科研費は国立大学の学生に負担してもらいましょう」・・・こ
ういう意地悪な政策が、ある日ある時、旧大蔵省の中で採択されたような気が
してならない（学費は国立学校特別会計に繰り込まれ、科研費は一般会計だか
ら直接関係があるとは言えないが、一般会計からの特別会計への繰り込みは学
費の値上げ分だけ減らされ、現在は特別会計の５６％である。）
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[95-1] ユネスコ高等教育宣言フォローアップのページより
UNESCO: World Conference on Higher Education - Follow-up Strategy
「21世紀が始まる今、投機に基づく経済発展という概念が荒廃をもたらすこと
をわたしたちは理解できるようになった。従って、国際社会が採択した文書＊
は時宜に叶ったのであったと言うことができよう、というのは、この文書は、
高等教育機関は、民主主義の側に立って、批判力を持つ存在であり続けなけれ
ばならないことを明確に主張しているからである。政策決定者達はこの主張を
真剣に受け取らなければならない。」
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[95-1-1] ＊ユネスコ高等教育世界宣言：21世紀の高等教育展望と行動
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[95-1-2]東京高等教育研究所 (編集), 日本科学者会議 (編集)
大学改革論の国際的展開―ユネスコ高等教育勧告宣言集
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[95-1-3] グローバリゼーションのもたらす荒廃
[95-1-3-1]ビルトッテン「Our World」
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[95-1-3-1-1] No.538 (2002.6.25):グローバル・スタンダード
「私がよく見聞きする英語もどきに「グローバル・スタンダード」というもの
がある。一例は、「市場はますますグローバルになるから、日本はこれまでの
社会のあり方やビジネスの方法を捨て、政治も企業経営も グローバル・スタ
ンダードにしなければ国際競争力が弱まる」というものである。今回はこれに
反論したい。」
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[95-1-3-1-2] No.536 (2002.8.14)：ビル・トッテン：ばくち型年金「４０１ｋ」
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[95-1-3-1-3] No. 505ー507(2001.2.23) グローバル化という名の戦争
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[95-2] 国立大学独立行政法人化関係の国会審議
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[95-2-1] 衆議院文教科学委員会2002.8.7高等教育局長の補足説明
および石井議員の質疑
関連議事録：法人化準備の行政指導についての石井議員の質疑
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[95-2-2] 参議院文教科学委員会 2002.7.18 西岡議員(民主党)の質疑
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[95-3] 第20回総合科学技術会議2002.7.24：知的特区構想についての議論
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[95-3-1] 科学技術政策担当大臣の提案の抜粋
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[95-3-2] 遠山文部科学大臣の意見
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[95-3-3] 文部科学省8/13：地域貢献特別支援事業費の選定について
─国立大学の地域貢献の促進─
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[95-3-4] 片山総務大臣の意見
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[95-4] 産学連携の先行き
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[95-4-1]大学再生 私の提言【第１回「産学融合」は新たな教育循環を生む】
日経ネットフォーラム：
浜田晴夫（東京電機大学教授・株式会社ダイナマジック代表取締役会長兼社長）
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[95-4-1-1] 意見コーナーより：
二足のわらじは困難では 匿名希望さん
人材まで大学発に頼ることはない メーカー勤務 匿名希望
ファンド急増も良いが 会社員 杉谷 和紀氏
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[95-4-2]日経特集揺れるナスダック・ジャパン
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[95-4-3]「アメリカの大学に見る資金の誘惑」(訳・北浦春香)
イブラヒム・ワード(カリフォルニア大学バークレー校教授)
『ル・モンド・ディプロマティーク』 日本語・電子版 2001.4
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[95-5] 教育行政の揺れ
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[95-5-1] 参議院文教委7/18 教養部廃止の行政責任についての質疑より
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[95-5-2] 国立高専も法人化へ 文科省検討会が初会合
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[95-5-3] 総務省の研究会：地方自治体の機関（含、大学）独立行政法人を
ＮＨＫニュース08/14
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[95-5-4] 朝日新聞08/23：海外大学の進出、自由化を検討 文科省
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[95-5-5] 文部科学省：個に応じた指導に関する指導資料
−発展的な学習や補充的な学習の推進−
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[95-5-6] 文部科学省人事異動：寺脇審議官 文化庁に転出
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[95-5-7] 朝日新聞08/16：審議会は他社本に高評価 つくる会教科書採択の愛媛教委
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[95-6] 大学の動き
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[95-6-1] 京都大学中期目標中期計画記載事項例
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[95-6-2] 独行法情報速報No.19目標・計画委員会8.7依頼文書／学内評価
2002.8.22 独立行政法人問題千葉大学情報分析センター事務局
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[95-6-3] 北海道大学教職員組合の意見書
[95-6-3-1] 中村学長および評議員への意見書
「評議会における拙速な「研究院・学院」化決定に反対する」(2002.7.17)
[95-6-3-2] 中村学長に提出された 「独法化準備作業に関する情報公開要求書」
(2002.6.26)
[95-6-3-3]ポスター：賛成ですか？「法人化」
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[95-6-4]「国立大学法人東北大学の制度」へのパブリック・コメント
東北大学職員組合法人化対策特別委員会(２００２年７月１２日)
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[95-7] 「競争的環境」の中身
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[95-7-1] 読売社説2002.8.20:［公募研究資金］「“バブル”防ぐ評価体制を築け」
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[95-7-2] 8/23 白楽ロックビル「米国NIHの科学運営官制度に何を学ぶべきか」
研究問題メーリングリスト主催シンポジウム「広がりつつある理工系出身者の活躍の場」
2000年3月4日の記録
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[95-7-3]バーミンガム大学カルチュラルスタディーズ・社会学部（CCCS）閉鎖に関して
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[95-7-4]＜自殺者＞ＧＤＰ１兆３０００億円減に 人口問題研が試算
人口問題研究所小子化情報ホームページ
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[95-8] 日本育英会統廃合の諸問題
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[95-8-1] 立山 学： 仕組まれた「[日本育英会] 二百億円の滞納」
奨学金「教職返還免除」をめぐる攻防!
(別冊宝島 336 (1997 年 10 月 3 日発行)実録! 特殊法人のヒミツ p191- )より)
「「二百億円の滞納」というが、その金額は日本育英会が設立された昭和 18
年から平成 8 年の今日までの 52 年間にわたる``滞納" の総額(Ａ)であって、
52 年間にわたって貸与した奨学金総額(Ｂ)と対比されるべきなのである。
つまり、
Ａ(滞納額) 200 億円 ÷ Ｂ(貸付金) 3 兆 3 億円 = 0.66
滞納率は、1 以下なのだ。特殊法人の「滞納率」としてはダントツに低く、
逆に回収率は「サラ金業者」よりも良いのである。こんな超好成績の回収率の
「日本育英会の奨学金」に回収努力不足と文句をつけるのであれば、「回収不
足」でない資金供給事業などどこにも存在しない。」
「ヨーロッパの奨学金事情の視察に行った日本の国会議員が、「日本では奨学
金は返還すべきものだ」ということを相手に理解してもらうのに、大変苦労し
たという話がある。言葉の問題だけでなく、経済大国の日本にまともな「スカ
ラシップ」がないということが、ヨーロッパの人たちには信じがたいことだっ
たのだ。」
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[95-8-2] 「全職員をいったん退職」育英会廃止問題(しんぶん赤旗2002.8.10)
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[95-8-3] 平成１３年１１月１７日シンポジウムの基調報告
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[95-8-3-1] 参加者の感想集
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[95-8-4] 日本育英会奨学金制度を考える若手科学者の会
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[95-8-4-1] 若手科学者の会掲示板
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[95-8-5] 「育英会廃止は寂しい限りだ」
旅のボランティアグループぬくもりサイトより
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[95-9] 毎日新聞社説2002.8.19「ドクホウ的 活力ある大学への遠い道」
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[95-9-1] 竹田保正氏から毎日新聞論説担部署への通信 2002.8.22
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[95-9-2] 編集発行人のコメント 2002.8.19
「大学の独立行政法人化問題に関し、ジャーナリズム全体がこのような傍観者
的立場から一歩も出ようとしてこなかったことは、世論が関心がないことが大
きな要因となっているとは思います。反響の大きさという数値で記事が評価さ
れる現状では、地味な独立行政法人化問題のために時間を割こうとする記者は
稀でしょう。しかし、それでは、ジャーナリズムは気紛れな世論の動向に追随
するだけで、世論が気づかない重大な問題を見ぬき社会に警告を発するという、
ジャーナリズムの使命の一つを放棄していることになるように思います。」
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[95-10] 発言
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[95-10-1]下山房雄(下関市立大学長) Season's Greetings （02.05.29)：
5月13日・14日「日豪高等教育フォーラム」の報告
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[95-10-2]山本博(日本労働弁護団会長)「公務員制度の改革についての要望」
２００２年７月２５日
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[95-11] 資料
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[95-11-1]帝国大学令(1918)
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[95-11-2](Kaneiwa 氏サイト)独立行政法人化問題コーナー資料集
自民党議員と大学関係者との対話2002.2-3の記録,他)
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[95-11-3]羽山 健一「教育改革に関する改正諸法令」
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End of Weekly Reports 95 編集発行人：辻下 徹 tjst@ac-net.org