中期目標（記載事項例）

中期計画（記載事項例）

備　　　　　考

�T 中期目標の期間

平成１６年４月１日から平成２２年３月３１日までとする。

〈記載不要〉

・ 大学におけるカリキュラム編成の実態や修業年限等を考慮し、６年を原則とする。

�U 大学全体（部局等）としての基本的な理念・目標

�U-１．基本的な理念

�U-２．目標

○        京都大学及び部局等の基本理念やこれを実現するための長期的な目標を）都大学だいがくめのんにおける体的な目標を達成するための研究計画公表

○        基本理念や長期目標を踏まえて、基本的な目標や重点的に取り組むべき事項などを掲げた中期目標を設定

〈記載不要〉

・ 各部局等の内容は中期計画の中で記載するとされているが、教学の企画立案と実施機能は不可分であることから、各部局等に固有の基本的な目標と一体的に検討する【京都大学の学内措置】。

・ 長期目標は必要に応じて見直すこととし、特に第１期中期目標・中期計画の完了時に点検する必要がある。

�V 大学（部局等）の教育研究等の質の向上に関する目標

�V-１．教育の質の向上に関する目標

(0) 大学全体（部局等）としての教育の目的及び目標

0-1．教育の目的［大学全体］

　【学部教養教育（全学共通教育）】グローバル化や科学技術の進展など社会の激しい変化に対応し得る統合された知の基盤を培う人材の育成を図る。

　【学部専門教育】学部及び学科の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養しうる人材を育成する。

　【大学院教育】それぞれの学問分野にわたり、基礎研究を中心とした学術研究を推進するとともに、先端的研究者の養成（博士後期課程）及び高度の専門的能力を有する人材を養成（修士課程）する。

　【専門職大学院教育】特定の職業等に従事するのに必要な高度の専門的知識・能力の育成に特化した実践的な教育を行う。

0-2．学部教育の目標［大学全体］

　【教養教育（全学共通教育）】高度な学術研究との結びつきを基本として、最先端の学術研究に触れるとともに、学問の咀嚼を通じて自然観や人間観を養い、自己形成を促す。このため、�@学術研究の基盤となる幅広い一般基礎教育の強化、�A外国語教育の質的改善、�B情報学や生命科学等の新しい学問体系への対応、�C教育の場の活性化・機能強化、�D実施運営体制の整備を進める。

　【専門教育】専門の知識・技法の教授を基軸とし、最先端を見据えた高度な専門教育を実践しつつ、社会的要請をも考慮する。伝統の「自由の学風」を継承・発展させ、総合大学の利点を生かし、学際的な知識の取得と認識を深め、国際舞台で活躍できる能力及び課題探求能力を持つ人材、大学院に進学し得る基礎的学力を有する人材を育成する。

0-3．大学院教育の目標［大学全体］

　【大学院教育】教育研究の高度化・多様化を推進し、学術研究の著しい進展や社会・経済の変化に対応できる幅の広い視野と総合的な判断力を備えた人材及び専門研究者・学際的人材を養成することを目標とし、更に、世界的な学術研究の拠点、研究者養成の中核的機関としての位置付けを目指す。そのためには、既存研究科・専攻の充実に加えて、複合的学域の創出・深化に携わる研究者の養成を主眼とした研究科等の創設や改編、最先端の学問領域に対応した新しい枠組みの組織形態の構築を検討する。

　【専門職大学院教育】平成１２年度に医学研究科社会健康医学系専攻を設置したが、現在検討が進められている高度専門職業人養成に特化した専門職大学院（仮称）制度に積極的に対応し、グローバル化が進展する社会からの要請に応えた高度専門職業人としての人材の養成を積極的に行う。まず、法科大学院を設置し、２１世紀の司法を支える法曹人を養成する。また、経営管理などの分野におけるビジネススクールの設置も構想する。

�V 大学（部局等）の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

�V-１．教育の質の向上に関する計画

(0) 大学全体（部局等）の教育目標を達成するための計画

0-1．教育の目的及び目標の趣旨の周知及び公表

◇ 学生、教職員に対する周知の方法

◇ 学外者に対する公表の方法

◇ その他〈独自の観点を適宜設定〉

0-2．学部教育の計画

○ 教養教育（全学共通教育）の実施組織の整備

◆    全学共通教育を検討・編成するための組織策

◆    全学共通教育を担当する教員体制

◆    全学共通教育を補助、支援するための体制

◆    その他〈独自の観点を適宜設定〉

○ 学部専門教育の実施組織の整備

◇   学科の構成

◆   教育方法等の研究・研修（ファカルティ・ディベロップメント）に取組む組織体制

◇ 教育の実施状況や問題点を把握するための組織体制

◇ 教員の年齢構成、ジェンダー・バランスへの配慮（将来を見据えた取組も含む）

◇ 外国人や他校出身者の教員任用機会の拡大

◇ 教員の教育活動を支援するための体制

◇ その他〈独自の観点を適宜設定〉

0-3．大学院教育の計画

○ 大学院教育の実施組織の整備

◇   専攻の構成

◇   専門職大学院教育の実施体制

◆    教育方法等の研究・研修（ファカルティ・ディベロップメント）に取組む組織体制

◇ 教育の実施状況や問題点を把握するための組織体制

◇ 教員の年齢構成、ジェンダー・バランスへの配慮（将来を見据えた取組も含む）

◇ 外国人や他校出身者の教員任用機会の拡大

◇ 教員の教育活動を支援するための体制

◇ その他〈独自の観点を適宜設定〉

・ 大学評価・学位授与機構は、各大学の自己点検・評価に基づき、主として教育研究について専門的観点から評価を実施

・ 大学評価・学位授与機構による全学テーマ別評価、分野別教育評価、分野別研究評価を受ける際、「自己評価書」を事前提出するとともに、「根拠となるデータ」を提示【大学評価・学位授与機構「評価実施手引書」参照】

(0) 教育の目的及び目標に関する評価の根拠となるデータ等例

【教養教育】

�@ 大学概要

�A 関連規程

�B 関連委員会の記録

�C 学生募集要項

�D 学生アンケート

�E 学生による授業評価に関する資料

�F 研修実施の記録

�G 教員の配置状況や構成、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の運用の仕組み、教務事務の体制がわかる資料

�H その他の関連データ

【学部・大学院教育】

�@ 教員の配置状況

�A 教員の構成

�B アドミッション・ポリシー（学生受入方針）の明示されている刊行物

�C 学生募集要項

�D 入学者選抜要項

�E 編入学・学士入学選抜要項

�F 受験者数・合格者数・入学辞退者数

�G 入学者の状況（例えば、社会人、留学生の人数）

�H その他の関連データ

 (1) アドミッション・ポリシー（学生受入方針）と求める学生の明確化に関する目標

1-1．学部入学試験における京都大学のアドミッション・ポリシー［全学の学生受入方針］

　京都大学の基本理念を踏まえ、本学が望む学生像（アドミッション・ポリシー）を明確化するとともに、多様な受験生ニーズに適切に対応するため、また受験生とのミスマッチを防止する観点から、アドミッション・ポリシーを含む入試情報の発信を積極的に展開し、情報提供の充実に努める。併せて、社会的要請に応えた入試方法の在り方を基本的に見直し、アドミッション・ポリシーに基づく入学資格と選抜方法の組み合わせの多様化、評価尺度の多元化を推進する。

1-2．大学院入学試験における京都大学のアドミッション・ポリシー［全学の学生受入方針］

　【大学院博士前期課程（修士課程）】大学院の理念・目標を踏まえ、求める学生像を明確化し、各専門分野の特色を生かし、入学希望者の志望理由をも一層重視するなど入学者選抜方法の工夫改善を図り、入学希望者に対する情報提供の充実に努める。また社会全体の生涯学習需要の対応や社会的要請に応じた社会人や留学生を対象とする特別選抜の一層の拡大を図るとともに、大学院の特性と時代に即した入学資格の弾力化を進める。

　【大学院博士後期課程（博士課程）】大学院の理念・目標を踏まえ、それぞれの専門分野ごとに求める学生像を明確化し、それに応じた入学者選抜方法の工夫改善を図り、入学希望者に対する情報提供の充実に努める。また、高度の研究能力と広い視野を持った研究者の養成を図るため、優れた資質を持つ者に対する入学機会の拡大、社会的要請に応じた特別選抜の一層の拡大、各専門分野の特色を生かした多様な入学者選抜を推進する。更に、研究歴を評価する等、大学院の特性と時代に即した入学資格の弾力化を進める。

 (1) アドミッション・ポリシー（学生受入方針）に関する計画

1-1．学部入学試験におけるアドミッション・ポリシー

○ 全学の学生受入方針

◆   アドミッション・ポリシーに従った学生受入方策

◆   学生受入方針の学内外への周知・公表

◆   その他〈独自の観点を適宜設定〉

○ 部局等の学生受入方針

◇    アドミッション・ポリシーに従った学生受入方策

◇    学生受入方針の学内外への周知・公表

◇    その他〈独自の観点を適宜設定〉

1-2．大学院入学試験におけるアドミッション・ポリシー

● 全学の学生受入方針

◆ アドミッション・ポリシーに従った学生受入方策

◆ 学生受入方針の学内外への周知・公表

◆ 博士後期課程の定員充足のための具体的方策

◆ その他〈独自の観点を適宜設定〉

○ 部局等の学生受入方針

◇ アドミッション・ポリシーに従った学生受入方策

◇ 学生受入方針の学内外への周知・公表

◇ 博士後期課程の定員充足のための具体的方策

◇ その他〈独自の観点を適宜設定〉

 (1) アドミッション・ポリシーに関する評価の根拠となるデータ等例

【学部・大学院】

�@ アドミッション・ポリシー（学生受入方針）の明示されている刊行物

�A 学生募集要項

�B 入学者選抜要項

�C 編入学・学士入学選抜要項

�D 受験者数・合格者数・入学辞退者数

�E 入学者の状況（例えば、社会人、留学生数、研究科の場合には出身大学・学部別の数）

�F 学部・研究科における定員の充足率

�I その他の関連データ

(2) 教育内容面での取組に関する目標

2-1/-2．学部教育におけるカリキュラム編成と授業内容

　【教養教育（全学共通教育）】国際的に通用するコミュニケーション能力（外国語教育）及び教養・基礎学力の付与を重点とし、体系的なカリキュラムの編成を実施するとともにシラバスの改善を目指す。

　【専門教育】専門分野の目的を明確に達成し得る重点的な教育科目を配当した体系的な教育プログラムを編成し、同時に幅広い教育を行う。教育上の必要に応じて修士課程と連携を行うとともに、学部間での教育情報の共有を図りつつ、授業内容の改善に努める。

2-3．学部の施設・設備整備に関する目標

2-4/-5．大学院教育におけるカリキュラム編成と授業内容

　【大学院教育】研究者養成のためのカリキュラムに加え、高度専門職業・社会人教育等、多様な教育需要に対応できるカリキュラムを編成する。そのためには、基礎的・先駆的な学術研究を推進しうる指導体制の整備、研究環境の質的向上を図り、社会人教育の修士課程の１年コースや長期在学コースの制度化を図る。また、世界的な研究の先端レベルに直接触れることができるような国際交流・留学制度を体系化する。

　【専門職大学院教育】授業・研究指導の柱としてケーススタディ、フィールドワーク等を取り入れることによる実践性の充実を図ったカリキュラムの編成とし、他方、構想する専門大学院については、学部と大学院を通じて高度専門職業人を養成するシステムを確立する。

2-6．研究科の施設・設備整備

(2) 教育の内容面での取組に関する計画　

2-1．学部教育におけるカリキュラム編成

◇   体系的なカリキュラム編成

◇   高等学校教育との連携を考慮したカリキュラム編成

◇   専門基礎学力を養うためのカリキュラム編成

◇   教養教育、専門基礎教育及び専門教育における適切な科目配当

◇   必修科目と選択科目のバランス

◇   重点的に実施する教育科目の配当

◇   授業時間外の学習時間を保証したカリキュラム構成

◇   国際性、人権、倫理、安全、環境等の内容を含む授業科目の多様性

◇   他学部授業科目の履修や他大学との単位互換

◇   企業等でのインターンシップに対する単位認定

◇   修士課程（博士前期課程）の教育との連携

◇   その他〈独自の観点を適宜設定〉

2-2．学部教育における授業内容

◇   カリキュラム編成の趣旨に沿った授業内容とするための学部全体の取組

◇   シラバスの内容と活用方法

◇   授業内容改善のための学生による授業評価

◇   授業内容の重複を避けるための科目間調整

◇   メディア機能と資材を活用した講義内容の工夫

◇   その他〈独自の観点を適宜設定〉

2-3．学部の施設・設備整備に関する計画【整備計画の規模に応じて�Zにも記載】

◇   講義、演習等に必要な施設・設備（機器）、図書館等の整備

◇   施設・設備の円滑な共同利用体制の整備

◇   講義、演習等に必要な図書、視聴覚教材等の整備

◇   情報ネットワークや情報サービス機器（ソフトウェア、教材等）の整備

2-4．大学院教育におけるカリキュラム編成

◇   カリキュラムの体系的な編成

◇   修士課程（博士前期課程）及び博士後期課程における講義・演習の構成と科目配当

◇   研究領域と直接関連する科目と近接する科目の講義・演習のバランス

◇   重点的に実施する教育科目の配当

◇   研究発表におけるプレゼンテーション能力や論文執筆等の研究者に必要な研究能力を養成するカリキュラム編成

◇   高度職業人に必要な能力を養成するカリキュラム編成

◇   社会人の再教育に必要なカリキュラム編成

◇   その他〈独自の観点を適宜設定〉

2-5．大学院教育における授業（研究指導を含む）内容

◇   研究に対する学生の意欲を高めるような配慮（例えば、論文の機関誌への掲載などの奨励制度）

◇   指導教員の選定や研究課題の設定の際の指導

◇   他大学や他学部等から新たに修士課程に入学してきた学生に対する教育上の配慮

◇   大学院教育の一環としての大学院生による教育補助（ＴＡ）の位置付け

◇   その他〈独自の観点を適宜設定〉

2-6．研究科の施設・設備整備【整備計画の規模に応じて�Zにも記載】

◇   大学院生が研究活動等を行うための講義室、研究室、演習室等（適切な広さと数、視聴覚教材など）の整備

◇   施設・設備の円滑な共同利用体制の整備

◇   図書など資料類の系統的な整備

◇   情報ネットワークや情報サービス機器の整備

(3) 教育方法及び成績評価面での取組に関する目標

3-1/-2．学部における授業形態、教育方法及び成績評価法

　【教養教育（全学共通教育）】新入生対象の少人数セミナーの開講数の増加等の充実を図るとともに、授業の理解度を把握するための措置を講じ、学生の受講意識の高揚を図る。又、一方では、各授業科目の成績評価基準を明確化し、厳格なる評価を行う。

　【専門教育】評価基準の明示と厳格な評価を目指しつつ、履修登録単位数の有効な設定を行うとともに、３年次卒業制度を導入する。多様な形態による専門科目授業の提供をさらに充実し、外国語による専門的コミュニケーション能力を養える授業を提供する。更に、海外を含む他大学、他機関での修得単位、インターンシップの単位認定を行う等、単位認定や単位互換の弾力化を図る。

3-3/-4．研究科における授業形態、教育方法及び成績評価法

　【大学院教育】課題探求能力・問題解決能力を育成する研究指導体制、教育方法を確立し、世界的研究レベルでの研究成果の創出を目指す。修士・博士の学位基準を明確化し、学位の授与を促進する。また、特に優れた研究業績を挙げた学生への期間短縮制度の積極的な導入を図る。

　【専門職大学院教育】多様な実践的教育を実施するため、実践経験のある社会人を相当数教員として迎える等教員の資格や教員組織の在り方に配慮する。一方、教育については、対話方式の講義等を採用して実践的スキルを磨くとともに、特定の課題についての研究を学生個々人に課した上、関連各教官が厳正な評価を行う。

(3) 教育方法及び成績評価面での取組に関する計画

3-1．学部における授業形態、学習指導法等の教育方法

◇   講義、演習、少人数教育等の教育方法に関する取組

◇   学生の理解度を高めるための、教材の活用や講義方法等の工夫

◇   教科書の執筆

◇   社会と連携した教育の工夫

◇   教室外での準備学習・復習などについて指示を与えるなど自主学習への配慮

◇   学生の学習到達度の適宜な把握と活用

◇   学生の留年率を改善するための方策

◇   編入学生や留学生等に対する履修上の配慮

◇   演習等の実施における配慮（実施時期・時間数、講義との関連）

◇   専門教育に関連した情報機器の活用

◇   その他〈独自の観点を適宜設定〉

3-2．学部における成績評価法

◇   成績評価の基準の設定

◇   成績評価の一貫性及び厳格性

◇   学生が身に付けた学力や育成された資質・能力を判断する取組（知識、課題探求能力・課題解決能力の習得）

◇   その他〈独自の観点を適宜設定〉

3-3．研究科における授業形態、学習指導法等の教育方法

◇   学位論文の作成等に対する指導

◇   修士課程（博士前期課程）の講義・演習における指導

◇   フィールドリサーチを重視した指導

◇   指導教員を決める際の指導

◇   研究テーマの決定のプロセス、研究指導方法

◇   教育補助（ＴＡ）及び研究補助（ＲＡ）の教育的機能

◇   学外での研究活動（学会発表、共同研究、研究調査）の指導

◇   学生自身の将来に向けての方向付け、研究者としての自覚や意欲を支援する環境

◇   その他〈独自の観点を適宜設定〉

3-4．研究科における成績評価法

◇   修士課程（博士前期課程）における講義・演習に対する成績評価法

◇   修士・博士の学位の授与方針・基準

◇   学生が身に付けた学力や育成された資質・能力を判断する取組（知識、課題探求能力・課題解決能力の修得）

◇   その他〈独自の観点を適宜設定〉

(3) 教育方法及び成績評価面での取組に関する評価の根拠となるデータ等例

�@ シラバス

�A ガイダンス資料及び実施状況

�B 学生便覧

�C 履修要覧（開設授業科目、科目紹介、授業時間割等が掲載されている冊子等）

�D 学生による授業評価報告書

�E 履修状況

�F 単位取得状況

�G 成績評価基準

�H 試験問題

�I その他の関連データ

(4) 学習支援に関する目標

4-1．学習に対する支援体制の整備・活用

　広い視野を持ち、教養が豊かで人間性が高く、高度の専門能力を有する人材を育成するため、学習上の各種ガイダンスをはじめ、助言・相談体制の見直し整備を図るほか、編入学生・社会人学生等各種の学生に対応した指導体制の確立を図り、学生の勉学意欲の向上に努める。また、留年対策として学内奨学財団の設置やアドバイザー教官制度、ネットワークを通して学生に対する情報提供等を検討する。

4-2．学習環境（施設・設備等）の整備・活用

　学部間共用教室の設置、主要教室のＩＴ化、学内の超高速無線ＬＡＮ化、遠隔講義システムの拡充等、学習環境を改善するための施設・設備を整備する。また、キャンパスは学生の生活の場であるとの視点に立ち、学生控室等生活施設の整備を進めるほか、学生が常時使用できるＡＶ機器の設置など学生の目線での環境整備を図る。

(4) 学習支援に関する計画

4-1．学習に対する支援体制の整備・活用

◇ 授業科目、専門分野、専攻を選択する際のガイダンス

◇ 学習を進める上での相談・助言体制

◇ 補習授業、サマースクール等の実施

◇ 多様な学生（編入学生、留学生、社会人）に対する支援

◇ 企業等へのインターンシップ派遣などに対する支援

◇ その他〈独自の観点を適宜設定〉

4-2．学習環境（施設・設備等）の整備・活用【整備計画の規模に応じて�Zにも記載】

◇    学生が自主的に学習できるような環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等）の整備・活用

◇    施設・設備の円滑な共同利用体制の整備

(4) 学習支援に関する評価の根拠となるデータ等例

�@ 各支援体制の整備状況

�A 学習環境（施設・設備）の整備状況

�B その他の関連データ

(5) 教育の質の向上及び改善のためのシステムに関する目標

5-1．組織としての教育活動及び個々の教員の教育活動を評価する体制

　教育組織、各関係委員会の活動状況についての自己点検評価を通例的に実施するとともに、外部評価体制の確立を図った上、教員個々に対してはファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）、授業参観及び学生による授業評価を実施する。また、評価結果に基づき、教育組織及び教育情報発信等を見直し、教員個々に関しては必要に応じ教育能力研修を行うなどの体制の整備を図り、活力ある就学活動に資する。

5-2．評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結び付けるシステムの整備及び機能

(5) 教育の質の向上及び改善のためのシステムに関する計画

5-1．組織としての教育活動及び個々の教員の教育活動を評価する体制

◇ 入学後における学生の就学状況の調査体制

◇ 入試成績と入学後の就学状況の相関

◇ 入試制度、成績評価システム、卒業後の進路・社会活動状況を追跡調査する体制

◇ 進路変更希望学生及び不適正学生に対する支援体制

◇ 企業の研究者による冠講義等の新しい教育システムの導入整備

◇ 組織として教育活動を評価する体制

◇ 外部者による教育活動の評価

◇ 個々の教員の教育活動・教育能力を評価する体制

◇ その他〈独自の観点を適宜設定〉

5-2．評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結び付けるシステムの整備及び機能

◇ 評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結び付けるシステム

◇ その他〈独自の観点を適宜設定〉

(5) 教育の質の向上及び改善のためのシステムに関する評価の根拠となるデータ等例

�@ 各種委員会等のシステムの構成及び活動状況

�A 教員の講義負担に関するデータ

�B 関係諸規程

�C 自己点検、評価報告書

�D 外部検証（評価）報告書

�E 学生による授業評価等の実施状況

�F 教員組織、配置状況、教員人事の多様性（将来を見据えた取組を含む外国人、女性、他校出身者の割合等）

�G 教員選考基準及び方法、公募状況

�H その他の関連データ

�V-２．研究の質の向上に関する目標

(0) 部局等全体としての研究目標

�V-２．研究の質の向上に関する計画

(0) 部局等全体としての研究計画

◇ 部局等全体として重点的に取り組む研究の計画

◇ 研究体制及び研究支援体制の基本方針

(1) 研究体制及び研究支援体制に関する目標

1-1．研究体制（研究そのものを推進又は活性化する組織的な体制）の整備

　【学部・研究科】京都大学で行われてきた特色ある独創的な研究を推進強化するために、研究組織の弾力化に努める。当面は、研究科間あるいは研究科と研究所・センターの連携強化などを推進するとともに、研究支援職員の適正配置に努める。また、外国の大学を含む他研究機関との間で研究者の人事交流を促進する。

　若手研究者や女性研究者の任用を促進し、若手研究者が研究に専念出来る研究環境と研究体制を整備する。また、研究者の流動性を高め、研究組織の活力を維持するために、教員の公募制、任期制および合理的な定年制の導入を推進する。

　京都大学らしい特色ある研究、世界的に卓越した研究、学問の動向から見た重点領域の研究、社会的要請の強い研究、人類の文化を支える研究などの推進について、戦略的に検討・レビューする機構を設置し、公正な評価に基づく合理的かつフレキシブルな資源の配分等を行う。また、新領域や重点研究分野については、研究科・専攻等の再編や新設についても検討する。

　【附置研究所等】附置研究所・研究センター群がさらに特色ある独創的な研究を推進強化して個性豊かな大学の構築に貢献するため、人的交流・評価体制等を含む研究組織・体制の弾力化を図る。特に、その役割・意義を一層明確化し、指導性・機動性・新規性・効率性・継続性・発展性等を確保するための計画を検討する。また、学際性の特徴を活かし異分野出身の若手研究者による学際的研究分野への参加を推進するとともに、国家プロジェクトへの参画や産・官・学界との連携等をとおして基礎から応用にまたがる広範な研究分野での知的創造による社会への貢献に努める。

1-2．研究支援体制（研究そのものではなく、大学共同利用機関や学部附属施設が機能の一部としているような共同利用等のサービス体制）の整備

1-3．研究環境（施設・設備）の整備・活用

(1) 研究体制及び研究支援体制に関する計画

1-1．研究体制の整備

◇ 学科、専攻、学部、大学院研究科等の新設

◇ 現研究組織の再編成

◇ 学科・専攻・附属研究施設等の構成や教員等の配置

◇ 適正な研究評価システムの確立

◇ 研究活動を活性化（プロジェクト研究の振興、学科・専攻間あるいは外国や企業等を含む他機関との連携等）するための施策の検討を目的とした体制

◇ 研究組織の弾力化（大講座制、研究組織と教育組織の分離等）

◇ 研究者の流動化を高めるための体制（客員研究員制度、任期制、公募制、停年制等）

◇ 研究活動を支援・活性化するための女性教官・研究者の任用推進等のための体制

◇ 他の研究機関等との連携を促進するための体制（連携大学院制度、寄附講座等）

◇ 博士課程在学者、ポスドク等を積極的に活用する体制

◇ 若手研究者の独立性を促進するための体制

◇ 研究成果や研究者の研究概要を内外に発信するための体制

◇ 研究支援組織（事務組織や技官の組織）との連携体制

◇ 教官の事務負担を軽減する体制の整備

◇ 研究に専念できる環境の整備

◇ 安全管理体制

◇ 研究支援体制との連携

◇ その他〈独自の観点を適宜設定〉

1-2．研究支援体制の整備

◇ 全学及び部局等の運営による技術支援センターの設置

◇ 系別専門図書館の設置

◇ 研究支援に携る研究者・技術者の配置

◇ 共同利用研究者の意見を反映させる体制

◇ 共同研究の体制

◇ 機器や装置の開発体制

◇ 共同研究や共同利用の成果等を内外に発信する体制

◇ その他〈独自の観点を適宜設定〉

1-3．研究環境（施設・設備）の整備・活用【整備計画の規模に応じて�Zにも記載】

◇   研究活動の基盤となる研究室・実験室等（適切な広さと数、各種設備など）の整備

◇   図書等資料類の系統的な整備

◇   情報ネットワークや情報サービス機器類の整備

◇   施設・設備の円滑な共同利用体制の整備

(1) 研究体制及び研究支援体制に関する評価の根拠となるデータ等例

�@ 目的及び目標が掲載された印刷物（大学概要、広報誌等の関連部分）

�A 関連規程

�B 学科・専攻の構成

�C 教員の充足状況

�D 教員在職年数及び転入転出先

�E 客員研究員・特別研究員の受入状況

�F 共同研究・受託研究員受入状況

�G 研究プロジェクトの実績

�H 外部資金導入システムの整備状況

�I 科研費等の外部資金の取得実績

�J 共同研究・共同利用の実績

�K 共同利用施設の整備状況

�L 国際会議、研究集会等の開催実績

�M 技術職員研修実施要項

�N ホームページ掲載内容・周知度やアクセス件数が把握できるデータ

�O その他の関連データ

(2) 諸施策及び諸機能

(2) 諸施策及び諸機能

◇ プロジェクト研究の振興方策

◇ 人事関係の方策

◇ 外部研究資金の獲得方策

◇ 研究資金のフレキシブルな配分・運用方策

◇ 研究開発及び研究支援に携る研究者・技術者の養成

◇ 萌芽的研究の育成方策

◇ 成果が出るまで長時間を要するような研究を推進する方策

◇ 研究者相互間で研究成果や研究情報を報告又は意見交換するための方策

◇ 国際的な共同研究の実施や研究集会を開催する方策

◇ 国際協力を推進するための方策

◇ 地域的な課題に取組むための共同研究の実施や研究集会を開催する方策

◇ 共同研究に対するサービス機能

◇ 施設・設備の共同利用に対するサービス機能

◇ 教職員、学生（特に大学院生）に対する周知の方法

◇ 学外者に対する公表の方法

◇ その他〈独自の観点を適宜設定〉

(3) 研究内容及び水準の質的向上に関する目標

3-1．多様な研究水準の設定と達成

　各分野の研究水準の向上を視野に入れた研究に取り組む。

3-2．特色ある研究内容

　大学の持つ幅広い研究分野や地域の特性を活かした研究に取り組む。

(3) 研究内容及び水準の質的向上に関する計画

3-1．多様な研究水準の設定と達成

◇ 研究活動の独創性の面で優れた研究

◇ 有用性（環境面、安全面、又は長期的視点を含む現在さらには未来の社会的要請への対応）面で優れた研究

◇ 今後の発展性の面で優れた研究

◇ 他分野への貢献の面で優れた研究

◇ 成果が出るまでに長期間を要するが、新しい学術上の概念形成に繋がる研究

◇ 研究成果の刊行や専門書の執筆

◇ その他〈独自の観点を適宜設定〉

3-2．特色ある研究内容

◇ 学問の内外の動向から見た特色

◇ 社会的要請の視点から見た特色

◇ 教員組織の構成、資金の規模等から見た特色

◇ その他〈独自の観点を適宜設定〉

(3) 研究内容及び水準の質的向上に関する評価の根拠となるデータ等例

�@ 外部評価報告書又は自己点検評価報告書の関連部分

�A 評価の高い内外の学術誌への掲載状況

�B 論文被引用回数

�C 招待講演及び研究発表状況

�D 学術賞等受賞状況

�E その他関連データ

(4) 研究の社会（社会・経済・文化）的効果の向上に関する目標

　自然科学及び人文社会科学のいずれにおいても対象となる学問領域で演じられる諸現象の発見に始まり、それらの体系的理解の各過程を通じて、人類固有の知的好奇心に答えることによって、社会に対する文化的寄与を図る。

　未開拓領域の理解を深めようとする学問の諸分野において、学術研究活動の副産物として未知現象の観測・測定を可能にする新技術が創出される。このような独創技術の創出を支援し、その育成と普及を図る体制を整備する。

　未知領域の研究を通じて解明された諸現象及び諸法則を人間生活を豊かにする目的をもって意識的に適用する取組みを拡充する。

(4) 研究の社会（社会・経済・文化）的効果の向上に関する計画

◇ 生活基盤（環境・安全面を含む）の強化の面で優れた研究効果の向上

◇ 新技術・新製品の創出や改善等、産業基盤の強化の面で優れた研究効果の向上

◇ 社会的教養や文化向上への寄与の面での優れた研究効果の向上

◇ 政策形成や実務への寄与の面で優れた研究効果の向上

◇ 国際協力や国際理解への寄与の面で優れた研究効果の向上

◇ 教育実践への寄与の面で優れた研究効果の向上

◇ 著作物やマスメディアによる人材養成や法的・政治的知識普及への寄与の面で優れた研究効果の向上

◇ 学会誌の編集や論文審査の面で優れた研究効果の向上

◇ 知的財産の形成の面で優れた研究効果

◇ 地域との連携・協力の推進の面で優れた研究効果

◇ その他〈独自の観点を適宜設定〉

(4) 研究の社会（社会・経済・文化）的効果の向上に関する評価の根拠となるデータ等例

�@ 政策面での寄与の実績

�A 法実務への寄与の実績

�B 教育実践への寄与の実績

�C 新技術・新製品の創出の実績

�D 地域との連携・協力の実績

�E 審議会報告書

�F 特許の取得状況

�G その他関連データ

(5) 研究の質の向上及び改善のためのシステムに関する目標

5-1．組織としての研究活動及び個々の教員の研究活動等の評価体制

　研究組織による研究の質の向上及び改善のための各種の施策や取り組み等について、その達成度等を適切に評価し、研究の質の向上に資するためにフィードバックする体制の整備に努める。

5-2．評価結果を研究活動等の質の向上及び改善の取組に結び付けるシステムの整備及び機能

　個々の教員の研究の質の向上及び改善のための各種の施策や取り組み等について、その達成度等を適切に評価し、研究の質の向上に資するためにフィードバックする体制の整備に努める。

(5) 研究の質の向上及び改善のためのシステムに関する計画

5-1．組織としての研究活動及び個々の教員の研究活動等の評価体制

◇ 組織としての研究活動等を評価する体制

◇ 個々の教員の研究活動を評価する体制

◇ 外部者による研究活動等の評価を実施する体制

◇ 研究活動等の実施状況や問題点を把握するための方策

◇ その他〈独自の観点を適宜設定〉

5-2．評価結果を研究活動等の質の向上及び改善の取組に結び付けるシステムの整備及び機能

◇ 評価結果を目標の見直しや研究活動等の質の向上及び改善の取組に反映させるための方策

◇ 評価結果を目標の見直しや研究活動等の質の向上及び改善の取組に反映させるシステムの機能

◇ 研究内容・成果の公開性を確保するシステムの整備

◇ 研究成果について法制上及び倫理上の責任をチェックするシステムの整備

◇ その他〈独自の観点を適宜設定〉

(5) 研究の質の向上及び改善のためのシステムに関する評価の根拠となるデータ等例

�@ 評価体制の関連規程

�A 外部評価報告書又は自己点検評価報告書の関連部分

�B その他の関連データ

�V-３．国際的な貢献及び交流活動に関する目標

(1) 教育面における国際的な貢献及び交流活動

1-1．教育面における国際貢献

1-2．教育面における国際交流

　諸外国からの留学生数を増加させるため、留学生支援体制と教育体制の改善に努める。留学生の支援組織（留学生センター、関連事務機構、学生ボランテイア組織等）を充実すると共に、留学生のための講義室や厚生施設（談話室、宿舎等）を質・量共に改善する。また、留学生のための教育プログラム（京都大学国際教育プログラム（KUINEP）、日本語教育、英語による専門教育など）を充実し、質的な改善をはかる。これらの実施にあたっては、留学生の意見を積極的に汲み上げ、それを施策に反映する。

　一方、外国からの留学生に比べて著しく少ない京都大学学生の外国留学を推進するため、教育面で特色のある外国の大学と学生交流協定を締結し、授業料不徴集などの便宜をはかる。学内においても、制度面での改革（セメスター制の導入、入進学時期の柔軟化、外国の大学との単位互換等）を積極的に推進し、学生の外国留学を支援するとともに、海外における学生教育拠点の形成を図る。

�V-３．国際的な貢献及び交流活動に関する計画

(1) 教育面における国際的な貢献及び交流活動

1-1．教育面における国際貢献

◇    日本学術振興会・ＪＩＣＡ等への協力等の教育面における連携の促進

◇    日本学術振興会等による交流活動に対する協力

◇    開発途上国協力のための教員の海外派遣の促進

◇    その他〈独自の観点を適宜設定〉

1-2．教育面における国際交流

◇    留学生の受入れの増大

◇    留学生に配慮した教育方法・内容の改善及び教育指導体制の強化

◇    留学生担当教官の増員と適正配置

◇    留学生支援、相談のための留学生センターと部局との連携強化

◇    留学生に対するチュータ制度の拡充

◇    留学生の帰国後におけるアフターケアの充実

◇    奨学金等財政的支援の充実

◇    留学生を支援するための事務体制の充実

◇    学生の海外派遣

◇    学生の短期外国留学の促進

◆ 海外における学生教育拠点の形成

◇    インターネット等メディアを利用した国際授業交換による履修単位認定の制度化

◆ 大学独自の国際交流基金の設置

◇    地域との連携による国際交流事業体制の整備

◇    その他〈独自の観点を適宜設定〉

�V-３．国際的な貢献及び交流活動に関する評価の根拠となるデータ等例

�@ 国際交流に関する関連規程

�A 観点委員会の記録

�B 外部評価報告書又は自己点検評価報告書の関連部分

�C 国際協力事業等の取組状況

�D 留学生及び外国人研究者等の受入状況

�E 教職員及び学生の海外派遣状況

�F 国際共同研究の実施状況

�G 国際会議・国際シンポジウムの開催状況

�H その他の関連データ

(2) 研究面における国際的な貢献及び交流活動

研究面における国際交流を大学として体系的に推進するための体制を整備すると共に、外国の優れた研究機関との間で学術交流協定の締結を積極的に進め、教職員および学生の派遣と受け入れを推進する。特に、若手研究者（ポスドクを含む）の派遣と受け入れのための制度および資金面での支援体制を整備する。また、外国人教員を積極的に採用して学内の国際化を推進する。

グローバルな問題である環境やエネルギー問題等の解決に京都大学として主体的に貢献するための取り組みと支援体制を確立する。また、従来研究者レベルで行なわれてきた発展途上国等への研究協力・支援を大学として体系的に推進する体制を整備する。

　大学の教育研究活動を世界に向けて発信し、共同研究や国際シンポジウムを積極的に行なう。

(2) 研究面における国際的な貢献及び交流活動

◇    留学生及び外国人研究者等の受入れ

◇    教職員及び学生の海外派遣

◇    国際的な学術情報の収集と発信機構の整備

◇    日本学術振興会等による交流活動に対する協力

◇    国際共同研究の推進

◇    国際会議・国際シンポジウムの開催

◇ 大学独自の国際交流基金の設置

◇ その他〈独自の観点を適宜設定〉

(3) 国際交流に必要な施設・設備の整備・活用

　留学生の受入れを拡大し、生活を支援するための留学生センター、国際交流会館等の施設整備を進める。また、海外における学生教育拠点の形成に伴う施設整備について検討する。

(3) 国際交流に必要な施設・設備の整備・活用【整備計画の規模に応じて�Zにも記載】

◆    国際交流活動に必要な諸室（適切な広さと数、視聴覚機材など）の整備

◇    図書等資料類の系統的な整備

◆    情報ネットワークや情報サービス機器類の整備

◆    留学生宿舎、国際交流会館等施設の整備充実

◇    施設・設備の円滑な共同利用体制の整備

�V-４．社会貢献に関する目標

(1) 教育サービス面における社会貢献

　京都大学が提供する教育サービスの基本方針を明確に掲げるとともに、個々のプログラムの主題や参加要領等の基本的な情報を地域社会から国際社会まで広範な人々に開示するための広報活動を活性化することにより、教育サービス面における社会貢献の拡大を目指し、教育サービス活動に対する学外の関心を喚起するとともに、教育サービス面における社会貢献の意義と必要性を学内に周知する。

　全学的な取組の春秋講義や市民講座を中心に、各部局単位で主催する公開講座等との間の有機的連携を図ることにより、研究総合大学の特質を活かした魅力ある教育サービスを全学的支援の下に企画・提供するための運営体制を整備する。

　最新の知識を修得させるための高度専門教育プログラムと優れた人的並びに物的資源を活用し、社会人の専門職業能力を向上させるためのリカレント教育の場を提供する。

�V-４．社会貢献に関する計画

(1) 教育サービス面における社会貢献

◆    一般市民を対象とした公開講座、公開シンポジウム、研修セミナー等の開催

◆    市民に対する法律相談や教育相談

◆    附属図書館や総合博物館等の公開、研究施設の開放

◆    社会人入学の促進、生涯学習やリカレント教育等の持続的学習の場を提供するためのプログラムの整備

◆    その他〈独自の観点を適宜設定〉

�V-４．社会貢献に関する評価の根拠となるデータ等例

�@ 社会貢献に関する関連規程

�A 関連委員会の記録

�B 社会連携のための事務体制

�C 外部評価報告書又は自己点検評価報告書の関連部分

�D 公開講座、公開シンポジウム、研修セミナー等の取組状況

�E 大学及び部局等における施設開放の取組状況

�F 産官学連携プログラムの明示されているパンフレット等の刊行物

�G 受託研究、受託研究員等の受入状況

�H 産業界への技術移転等の取組状況

�I 研究情報の公開に対する取組状況

�J その他の関連データ

(2) 研究活動面における社会との連携及び協力

　学内に特許出願の支援、特許の管理と産業界への移転業務を担当する部門を設置するなど、産学官連携のための諸制度を整備するとともに、全学横断型のリエゾン機能を備えた支援体制を確立し、部局等の活動の有機的連携を図る。

　高度な知的資源を基礎に多方面にわたる行政的課題に対する助言活動を促進し、人類社会の調和と共存に貢献する。

　国内外の「地域社会」を対象とした人文社会科学的研究や自然科学的研究を推進し、人類社会の理解を深めるとともに、発展に貢献する。

(2) 研究活動面における社会との連携及び協力

2-1．社会と連携及び協力するための計画

◇    民間企業等との共同研究

◇    受託研究

◇    受託研究員の受入れ

◇    寄附講座（研究部門）の設置

◇    民間等との人事交流

◇    その他〈独自の観点を適宜設定〉

2-1．研究成果の活用に関する計画

◇    技術移転（ＴＬＯとの連携）の促進

◇    技術相談等の促進

◇    各種審議会等への参加

◇    研究成果活用による企業役員の兼業

◇    研究成果の活用促進のための整備

◇    研究情報の公開促進

◇    産官学の交流会・相談会・懇談会の開催

◇    産学共同シンポジウムの開催

◇    その他〈独自の観点を適宜設定〉

(3) 社会貢献に必要な施設・設備の整備・活用

　大学の教育研究機能に対する社会の要請の高まりに積極的に対応し、一般市民を対象にした公開講座、公開シンポジウム、研修セミナー等の開催や附属図書館、総合博物館等、研究施設など大学施設の開放を図るために必要な施設・設備の整備並びに活用に努める。

(3) 社会貢献に必要な施設・設備の整備・活用【整備計画の規模に応じて�Zにも記載】

◇    産官学の連携活動や一般市民への公開講座等に必要な研究室、講義室、演習室（適切な広さと数、視聴覚機材など）の整備

◇    図書等資料類の系統的な整備

◆    情報ネットワークや情報サービス機器類の整備

◇    施設・設備の円滑な共同利用体制の整備

�V-５．学生支援に関する目標

(1) 学生支援体制の整備

　学生のニーズを的確に把握することにより、入学から卒業まで快適なキャンパスライフを保証し、学生の効果的な教育研究活動を促進するための支援体制を強化する。また、奨学金などの経済支援、健康管理、修学相談、就職相談など、学生に対する相談機能を充実する。

�V-５．学生支援に関する計画

(1) 学生支援体制の整備

◆    学生のボランティア活動に対する支援

◆    学生サークル活動等の自主的活動に対する支援体制の整備拡充

◆    カウンセリング等の学生相談体制の整備拡充

◆    健康管理、入学料・授業料免除、各種奨学制度の活用、アルバイト斡旋、住居斡旋、学生寮の整備及び提供、生協等を含む福利厚生施設の整備等、学生生活に対する支援体制の拡充

◆    学生のインターンシップに対する支援体制の整備

◆    就職情報の提供、就職・進学支援セミナーの実施等、学生の進路に対する指導・支援体制の拡充

◆    身体障害学生に対するバリアフリー環境の整備

◆    その他〈独自の観点を適宜設定〉

�V-５．学生支援に関する評価の根拠となるデータ等例

�@ 学生支援体制に関する関連規程

�A 関連委員会の記録

�B 学生支援のための事務体制

�C 学生相談に対する取組状況

�D 身障者学生に対する環境整備状況

�E その他の関連データ

(2) 学生支援に必要な施設・設備の整備・活用

　学生のキャンパスライフを支える課外活動施設、学生寮、福利厚生施設などの施設面のほか、情報サービス機器や課外活動備品などの設備面における環境整備に努める。

(2) 学生支援に必要な施設・設備の整備・活用【整備計画の規模に応じて�Zにも記載】

◇    学生支援に必要な諸室（適切な広さと数、視聴覚機材など）の整備

◇    図書等資料類の系統的な整備

◆    情報ネットワークや情報サービス機器類の整備

◇    施設・設備の円滑な共同利用体制の整備

�W 業務運営の改善及び効率化に関する目標【大学・部局等】

(1) 管理運営機構の整備等に関する目標

1-1．総長のリーダーシップ機能の整備［大学全体］

　大学内部における多様な利害を調整しつつ、大学運営の基本的戦略についての全学的合意を形成し、これを適切かつ円滑に実現するための総長のリーダーシップ機能と経営機能を整備する。これとともに、教育研究の目的と方法には学問分野の間において大きな差異があることから、部局の自主的な運営に配慮し、専門家としての教員集団からのボトムアップ的提案を尊重する体制を整備する。

1-2．学長補佐体制の充実［大学全体］

　総長、副学長等を構成員とする役員会を置き、大学の執行機関を形成して基本戦略を提案するとともに、その実現のため部局の利害を調整しつつ企画立案を行い、特定の重要事項については、学長の意思決定に先立ち議決する体制を充実させる。また、権限と責任が拡大する総長を補佐するため、大学運営の重要テーマごとに、担当役員を配置し、学外者や女性の積極的な役員登用のほか、大学運営に高い識見を有する事務職員の役員登用を図る。

1-3．評議会、運営協議会、部局長会議、各種委員会等の機能整備と効率的運営体制［大学全体］

　主に教学面に関する重要事項・方針を審議する評議会と、主に経営面に関する重要事項・方針を審議する運営協議会を置き、効率的な大学運営を図るための諸機能を整備する。また、部局長会議を置き、大学運営の重要問題について、全学の意思決定や部局間調整の機能を整備する。このほか、各種の委員会を総長のもとに設置し、委員会の企画力を質的に充実するとともに、大学執行部へのボトムアップ機能の充実を図る。

�W 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置【大学・部局等】

(1) 管理運営機構の整備等に関する計画

1-1．総長（学部長）のリーダーシップ機能の整備

1-2．学長（学部長）補佐体制の充実

1-3．評議会、運営協議会、部局長会議、各種委員会等の機能整備と効率的運営体制［大学全体］

・ 教育研究面に関する大学評価・学位授与機構の評価結果を尊重しつつ、国立大学法人（仮称）の運営全体に対して総合的な評価を実施

・ 国立大学法人（仮称）の評価結果は、次期以降の中期目標期間における運営費交付金等の算定に反映

・ 国立大学評価委員会 (仮称)の評価に先立って、各大学が中期目標の達成度について自己点検・評価を実施し、国立大学評価委員会 (仮称) に報告

・ 各事業年度の実績について、主として中期目標達成への事業の進行状況を確認する観点から、国立大学評価委員会（仮称）の評価を受ける

・ 国立大学評価委員会（仮称）は、各事業年度の業務実績の評価結果を公表

(2) 教職員等の人事の適正化に関する目標

2-1．教員人事の適正化

　学長・役員・部局長・教員（教授・助教授・講師・助手等）の役割と職務を明確に規定し、その業績を適切に評価するシステムを整備する。教員の任用における公募制の拡大を図り、職務に応じた任期制と合理的な定年制の導入を推進する。必要に応じて、教育と研究の役割分担を明確にする。教育・研究・管理業務等の業績を適切に反映するように給与体系を整備する。また、民間企業等との人事交流を積極的に推進する。

2-2．事務職員人事の適正化

　【採用・能力開発】事務職員の採用については、企画立案部門への参画や国際交流、病院経営、リーガル・リスク対応など高度の専門的職業人の確保が必要になることから、民間等からの外部登用を含め、これらの専門的知識、技能を有する人材を積極的に採用する。また、職員の能力開発、専門性の向上のため、階層別・職能別研修に加え、人事異動や昇給、昇格に連動した研修システムを構築する。

　【多様な職種の設定】機動性・戦略性、柔軟性に富む人事配置が可能となるような人事制度の導入を図る。また、教育研究環境の整備の観点から、例えば、事務職員と技術職員を融合した、高度の専門的知識を有する新たな教官支援業務担当職を設定するなど、専門性の高い職種の配置に努める。

　【人事の適正化】能力主義・業績主義に基づく採用、配置あるいは給与、労働時間等の勤務条件等について検討を行うとともに、そのシステムを構築する全学的な組織体制の整備を図る。

(2) 教職員等の人事の適正化に関する計画

● 教職員等の能力に応じた適正な人事システムの構築

◆    学内兼任制度の整備

◆    サバティカル制度の導入

○ 公募制・任期制の促進

◇    教員の任期付き任用の促進

◇    定年の短縮・延長を含む制度の見直し

● 業績を適切に反映できる給与基準等の整備

◆    教職員給与の年俸制採用

(3) 事務組織の整備・事務処理等の合理化・効率化に関する目標

3-1．機動的な大学運営を支援する効果的な組織編成及び職員配置

　事務組織が、日常の大学運営業務に加え、教員と連携協力しつつ大学運営の企画立案等に参画し、総長以下の役員等を直接支えることが可能となるよう、事務組織の再構築を図る。

3-2．専門性の向上及び企画立案機能の強化

大学運営の企画立案等への事務組織の参画を実現するため、専門的知識や技能等を重視した事務職員の採用方針を明確化するとともに、専門職員を養成するための研修制度を整備する。また、職務に対する積極的な努力や実績が十分に評価されるシステムを構築する。

3-3．業務の合理化・効率化

　経営戦略の企画立案等への参画、新たな人事システムの構築・運用、資産の運用管理等、多様化する事務体制を整備するとともに、事務局事務と部局事務における業務全般の権限と責任の所在、事務処理システムの在り方、アウトソーシング方式の採用などに関する精査を通じて、業務の合理化・効率化を推進し、限られた人材の効率的な配置・投入を図る。

(3) 事務組織の整備・事務処理等の合理化・効率化に関する計画

◆    事務組織の業務に関する自己点検・評価の実施

◆    機動的な大学運営を支援する事務組織の編成及び職員配置

◆    専門性の向上及び企画立案機能を有する組織整備並びに職員の資質向上と研修

◆    事務処理の効率化を図るための電算化の推進

◆    業務のアウトソーシング並びに一元集中化等の実施

◆    事務の権限委任に関する実施

�X 財務内容の改善に関する目標【大学・部局等】

(1)   外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

1-1．自己収入の確保

　科学研究費補助金など外部研究資金その他の自己収入の増加を図る。

1-2．附属病院における財務内容の改善

　医療保険制度の動向を踏まえ、病床稼働率の向上や平均在院日数の短縮等を総合的に勘案しながら、収支バランスの改善を図る。また、患者用宿泊施設等患者サービスや療養環境を向上させるとともに、高度先進医療等へ積極的に取り組み、附属病院収入の増加を図る。

�X 財務内容の改善に関する措置【大学・部局等】

(1)   外部資金その他の自己収入の増加に関する計画

1-1．自己収入の確保

◇    奨学寄附金、科学研究費補助金、産学連携等研究費等の外部資金の増加を図る（△△％の増）。

◆ 施設使用料、博物館・水族館等入場料の増加を図る（△△％の増）。

◆ 自己資産の活用により自己収入の増加を図る。

・ 支払い予定のない資金については、国債等の債券を購入することにより資産の増収を図る。

1-2．附属病院における財務内容の改善

◆ 附属病院収入の増加を図る（△△％の増）。

(2)   管理的経費の抑制に関する目標

　管理業務の合理化と効率的な施設運営及び事務の合理化、人員配置の適正化等を進めることにより、管理的経費の節減を図る。

(2) 管理的経費の抑制に関する計画

● 管理的経費の節減

◆ 電子事務局構想の推進

◆ 全学的な光熱水料の節減（△△％の縮減）

● 効率的な施設運営、事務等の効率化・合理化による管理的経費の比率の縮減（△△％の縮減）

・ 「施設・設備に関する計画」も含め「予算」、「収支計画」、「資金計画」が互いに整合性がある記載であること

(3)   計画的な収支による管理・運営体制に関する目標

(3) 計画的な収支による管理・運営体制に関する計画

● 予算、収支計画及び資金計画

・    中期計画予算（中期目標・中期計画の業務運営の効率化に関する事項や業務の質の向上に関する事項において、具体的に記載される業務内容との対応が明らかになるように計上すること）

　　　  　　　別紙１のとおり

・ 平成１６年度〜２１年度収支計画

　　　  別紙２のとおり

・ 平成１６年度〜２１年度資金計画

　　　  別紙３のとおり

● 短期借入金の限度額：△△億円　　　　　　　　　

　　想定される事態：

・ 運営費交付金の受入れが遅延する場合

・ 附属病院の収入金不足への対応のために必要となる場合

● 重要財産の処分（譲渡・担保提供）計画

● 余剰金の管理・運営計画

● 施設・設備の整備計画

・ 別紙１−３は予算獲得のために必要

�Y 社会的説明責任に関する目標【大学・部局等】

(1) 大学情報の公開推進に関する目標

　京都大学の教育研究等の活動状況に関わる大学情報を収集・分析するとともに、各種の媒体を活用して社会に対する情報提供に努める。

�Y 社会的説明責任に関する措置【大学・部局等】

(1) 大学情報の公開推進に関する計画

● 長期目標、中期目標、中期計画、年度計画の公表

● 財務内容や管理運営の情報公開

◆ 公認会計士等による外部監査の実施

◆ 監査報告書の公開

○ 入学・学習機会、卒業後の進路、教育研究状況等の情報公開

● 国立大学評価委員会（仮称）等、外部評価結果の公表

(2) 学術情報の収集とデータベース化に関する目標

　大学の有する研究活動の成果をはじめとする多様な学術情報の収集し、データベース化を推進する。

(2) 学術情報の収集とデータベース化に関する計画

● 学術情報の収集とデータベース化体制の整備

�Z 施設設備の有効利用と効率的整備に関する目標【大学として一括記載】

　独創的・先端的な学術研究や創造性豊かな人材育成のための活動拠点である京都大学にとって、自主的・自律的な大学運営に必須の重要基盤である大学施設について、効果的かつ効率的な利用を図りつつ、社会資本整備の観点に立って、造形的にも魅力ある建築物を重点的かつ計画的に整備する。

　このために、施設設備の実態や利用状況等を自己点検・評価し、教育研究スペースの有効利用を図るとともに、大学としての施設設備の整備に係る基本方針及び長期的な構想を明確化し、重点的かつ計画的な施設・設備の更新及び整備を実施することにより、国際的水準を満たす教育研究環境の効果的かつ効率的な整備に努める。

�Z 施設設備の有効利用と効率的整備に関する措置【大学として一括記載】

● 新キャンパスの整備による教育研究環境の改善

・ 整備計画及び施設整備の実施計画

● 既存キャンパスの再配置による教育研究環境の改善

・ 整備計画及び施設整備の実施計画

● 市内不用地の活用による教育研究スペースの確保

・ 整備計画及び施設整備の実施計画

● 学生支援施設及び設備の改善

・ 整備計画及び施設整備の実施計画

● 学術情報基盤等の施設設備の効率的整備

・ 整備計画及び施設整備の実施計画

● 施設の有効活用の促進

・ 施設の利用状況及び施設実態の自己点検・評価の実施

・ 施設の有効活用計画

・ 施設の維持管理計画

● 新病棟等の基幹整備

・    整備計画及び施設整備の実施計画

● 多様な財源の確保による施設設備の効果的・効率的整備

・ ＰＦＩ方式の導入

・ 外部資金等による施設整備

別紙４のとおり

・ 中期目標及び中期計画に記載すべき事項として、とりわけ大規模総合大学においては、「施設設備の有効利用と効率的整備に関する目標及び計画」の欄を設けることが適当及びびう、いがくにである【京都大学の学内措置】。

・ 別紙４は予算獲得のために必要

�[ その他の重要目標【大学・部局等】

(1)    基本的人権等の擁護に関する目標

　同和問題、ジェンダー問題、障害者問題、人種・民族問題、その他各種の人権・差別問題に対し、大学全体として、人権尊重の視点に立った施策を一層推進する。

�[ その他の重要目標に関する措置【大学・部局等】

(1) 基本的人権等の擁護に関する計画

● 人権・セクハラ窓口の拡充整備

● 研究活動における倫理意識の啓発

(2)    環境保全及び安全教育に関する目標

　教職員及び学生、さらに常駐する関連会社の社員等すべての本学構成員の一致協力のもとに継続性のある環境マネージメントシステムを構築し、地域社会と連携しつつ、環境保全活動の推進に努める。

(2) 環境保全及び安全教育に関する計画

● 環境マネージメント体制の構築と活動

● 環境会計士・監査の導入

● 研究活動等における安全教育の推進

● 劇物・薬物等の管理、放射性同位元素等の危険物取扱い、実験廃棄物の保管と処理、実験系排水の管理等に関する整備

(3) 大学支援組織等との連携強化に関する目標

3-1．京都大学同窓会の設置と組織の拡充

各部局、学科、講座等の単位で設置され、継続的に活動を続けている同窓会組織を基礎に、全学的な同窓会を設立し、大学の教育研究活動との連携を図りつつ、協力・支援組織の拡充に努める。

3-2．京都大学教育研究振興財団等との連携強化

　財団法人京都大学教育研究振興財団、その他の支援団体との連携を強化し、京都大学における国際交流、教育・学術研究活動、教育研究施設の拡充整備に取り組み、もって我が国の教育、学術、文化の発展に寄与することを目指す。

3-3．京都大学出版会の活性化と連携強化

(3) 大学支援組織等との連携に関する計画

3-1．京都大学同窓会の設置と組織の拡充

3-2．京都大学教育研究振興財団等との連携強化

3-3．京都大学出版会の活性化と連携強化