| 独行法反対首都圏ネットワーク |
2002年8月10日(土)「しんぶん赤旗」
日本育英会が廃止され、独立行政法人化されようとしている問題で、日本育英会労働組合と特殊法人労連は九日、文部科学省との懇談をおこないました。文科省側は、独立行政法人への移行時に全職員をいったん退職させることを初めて明言しました。
日本育英会は、留学生を含む学生支援をしている四つの財団法人と統合し独法化されることが、昨年十二月に閣議決定されており、今月中にも具体的方針が出されようとしています。
育英労の柳沢淳委員長は、「育英会の廃止理由は民間市場を圧迫しているからだと聞いている。育英会は担保のない学生に、と奨学金を貸与してきたが、独法化されれば、奨学金が限りなく銀行の教育ローンに近づくということにはならないのか」と語りました。文科省側は、「育英会奨学金が果たしてきた教育の機会均等の保障という役割を認識しつつ、独立行政法人の事業を構築していく」とのべるにとどまりました。
独法化による職員の雇用問題について、文科省側は「育英会の廃止はさまざまな事業との統合であり、一法人の事業の移行とは違うため、法律上はいったん退職となる。職員がそっくり次の法人に移れば『どこが改革か』ということになる。トータルでの受け皿は確保したい」と語り、人事査定をおこなうことも明らかにしました。
柳沢委員長は、「文科省側は育英会奨学金の教育ローン化の危険性をまったく否定していないのは重大だ」と話しました。