『日本経済新聞』 2010年4月26日付

事業仕分け「水産大学校は他法人と統合検討を」
海上災害防止センターには解散促す

事業仕分け第２弾の前半戦は26日、２日目の議論に入った。農林水産省所管の水産大学校については、大学など他法人との統合検討を促した。事故などで流出した油を回収する「海上災害防止センター」の事業については「公益法人などに委託」と結論づけた。事実上、独立行政法人そのものの解散を促した格好だ。

水産大学校を巡っては「東京海洋大学と一体で運営するほうが効率的」などの意見が出た。海上災害防止センターは実際の油回収作業を民間業者が担っていることなどが問題視された。

午前はほかに、理化学研究所の大型放射光施設「ＳＰｒｉｎｇ―８」の管理など委託事業について「当該法人が実施して予算を縮減」と結論づけた。理研の委託事業は文部科学省や理研のＯＢが在籍する会社に発注している点などが問題視された。研究開発事業は「現状維持」としたものの、仕分け人からは「ガバナンスの改善が必要」「他の独法と研究内容が重複している」などの指摘が相次いだ。

パイロットを養成する航空大学校に関しては「パイロットを１人3700万円の国費を投じて養成するのは一般の理解を得にくい」などの意見があり、「航空会社の受益者負担を高める方向で国費の節減を図る形で縮減」と結論づけた。

２日目は都市再生機構、国立文化財機構、宇宙航空研究開発機構など14の独立行政法人の45事業が対象になる。このうち理研、物質・材料研究機構、日本学術振興会など６独法が研究開発を手掛ける独法。昨年の事業仕分けでも研究資金の重複や無駄などが指摘されており、今回の仕分けでも焦点になる。

事業仕分け第２弾の前半戦は23日に始まり、28日までの４日間実施する。47独法の151の事業を取り上げる。後半戦は５月下旬に予定しており、公益法人の事業を対象にする。