共同通信配信記事　2010年4月11日付

独法改革、３段階で存廃判断　地方移管や民営化も

政府の行政刷新会議が、「事業仕分け」第２弾の結果を踏まえて取り組む独立行政法人（独法）の抜本的な改革素案が１０日、明らかになった。独法の事業について（１）有効性（２）民間や地方自治体での実施の可能性（３）国の関与の度合い―の３段階で判断し、独法の存廃を決める内容だ。事業に有効性があり採算も取れる独法に関しては、地方移管や民営化を選択肢に挙げている。

素案によると、まず第１段階として、仕分け結果に基づき、事業に有効性がないと判断された独法は廃止する。

有効性が認められる場合には、第２段階として民間や地方自治体で実施できる事業かどうかを検討。可能と判断すれば、さらに国からの支出がなくても採算が取れるかを基準に判定する。独立採算が可能であれば地方自治体への移管や民営化を決め、採算が取れない場合は業務の外部委託（アウトソーシング）を実施する。

事業に有効性があっても民間や地方自治体での実施が難しい場合には、第３段階として国の関与の度合いで判断。国が大きく関与すべき事業であれば国の行政に戻し、関与が小さければ新たな形の独立行政法人とする。