『福島民報』 2014年1月16日付

子どもの心のケア支援　福島大が新年度から

東日本大震災、東京電力福島第一原発事故を受け、福島大は平成２６年度から５年間をかけて県内の子どものメンタルヘルス支援事業に乗り出す方針を固めた。原発事故の自主避難で父親と離れ離れに暮らしていたり、発達障害などがあったりして心の問題を抱える危険性が高い子どもとその家庭に手を差し伸べる。

福島大は１５日、文部科学省から伝達があった平成２６年度予算案の運営費交付金の概要を発表し、２６年度の事業費約３５００万円が計上された。３月で震災発生から３年を迎え、子どもの精神面での問題が一層深刻化する懸念が出ているため事業化した。

臨床心理士やスクールカウンセラー、教員らを対象に研修を実施する。問題を抱える危険性が高い子どもを見極めたり、精神的ケアをしたり、専門機関につないだりする役割を果たすための知識・技術を伝え、支援活動の担い手を育成する。

また、県内で心の問題の状況を疫学調査し、結果を基に適切な支援の在り方を検討する。各専門機関と連携しながら支援活動を推進する。