『読売新聞』2013年11月8日付
公務員給与７・８％引き下げ継続せず…来年度
政府は、２０１２年度から実施している国家公務員給与を平均７・８％引き下げる特例措置について、１４年度は継続しない方針を固めた。
近く給与関係閣僚会議を開いて確認する。国家公務員に連動して給与削減を求められる地方自治体の反発や消費拡大を狙った民間への賃上げ要請との整合性などを考慮した。
国家公務員給与は、東日本大震災の復興財源を捻出するため、２年間に限って引き下げる措置が取られている。政府は今年度、地方自治体に対し、地方 公務員給与について国家公務員と同水準に減額するよう要請し、地方交付税を削減した。大半の自治体は応じたものの「公務員給与削減はデフレ脱却の方向性と 違う。要請は今年度限りにしてほしい」（全国知事会）などの反発が出ていた。