『長野日報』 2013年9月20日付

経済：人材育成へ諏訪圏一丸　ものづくり推進機構と県　協議会を成立

諏訪圏ものづくり推進機構（諏訪市）と県諏訪地方事務所は１９日、諏訪市の諏訪商工会館で初会議を開き、「諏訪圏ものづくり人材育成協議会」を設立した。諏訪地方６市町村の関係機関が協働で、ものづくりの人材育成を継続的、計画的に行う仕組みを構築した。技能だけでなく、経営者の意識改革、社員教育など、新人からトップまで対象に事業を推進する。

産業の空洞化や国際競争力の激化、顧客ニーズの多様化などで、ビジネス環境が大きく変化する中、製造業の集積地である諏訪地域の企業が国際競争力を高めるため、同推進機構と県は、「『人づくり』『現場力』の強化が緊急の課題」との認識を強めている。昨年１０月に諏訪市と松本市で開かれた「長野技能五輪」で諏訪地域の１１人が入賞する活躍を受け、人材育成を６市町村が協働で進める「場」として、同協議会を発足した。

構成メンバーは６市町村の担当者のほか、商工会議所、商工会、岡谷技術専門校、茅野高等職業訓練校、信州大学諏訪圏サテライトオフィス、諏訪東京理科大学など産業界、大学・研究機関、支援団体などがそろった。

会長は、同推進機構の草間三郎理事長、副会長に県諏訪地方事務所の赤羽典明・商工観光課長がそれぞれ就任した。任期は２年。２０１５年３月末までとした。

協議会は、構成団体相互の人材育成に関する情報交換、連絡調整を行い、人材育成の企画、啓発活動などを協議する。今年度は諏訪地域の企業２５０社を対象に人材育成に関するアンケートを行っている。調査結果を基に、研修や訓練カリキュラムを試行する。

草間会長は「６市町村で共通できるところは協働で実施したい。人材育成の取り組みは共通化できる。一つのテーブルの上での協議を見据えながら事業を進めたい」と今後の展開に期待した。