『日本経済新聞』 2013年9月19日付

大学運営から教授会排除を　競争力会議の民間議員

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は18日、雇用・人材分科会で、大学改革と留学の促進策を議論した。

民間議員は教授会による「根拠なき大学運営への関与の排除を検討すべきだ」とし、学長主導の改革を訴えた。優秀な教員確保のために、中高年の教員の給与を抑え、その分を若手や外国人研究者に回すことも訴えた。

日本人留学生を2020年までに現在の６万人から12万人に倍増する政府目標を達成するために、予算を十分確保することに加えて、帰国した学生と企業を引き合わせる場を設けて、就職環境を改善することを求めた。日本に来る外国人留学生を増やすためには、重点的に開拓する地域を決めて、具体策をまとめることを求める。

その他の検討項目には転職の環境整備、裁量労働制、限定正社員の導入があがった。解雇無効の判決を受けた人が職場復帰の代わりに金銭を受け取る金銭解決も盛り込まれた。だが、これに対して民間議員は「諸外国の制度や改革の状況を十分に調査・分析し、多様な働き方の個人の利益を踏まえつつ慎重に行うこととする」と導入ありきの議論をけん制した。