http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai9/siryou.html

教育再生実行会議（5 月22 日開催）資料

これからの大学教育等の在り方について（第三次提言素案）

はじめに

教育再生は、個人の能力を最大限引き出し、一人一人が国家社会の形成者として社会に貢献しながら自己実現を図り、より良い人生を生きられる手立てを提供するという教育の機能が十分果たせるようにする改革です。その実現には、教育を集大成し社会につなぐ大学の役割は決定的に重要です。知識・情報・技術が社会のあらゆる領域での活動の基盤となる知識基盤社会にあっては、大学が担うべき役割が一層大きくなっており、その教育・研究機能を質・量ともに充実していく必要があります。

各国が高等教育を重視し規模を拡大する一方、日本は、国際的に見て社会人入学や外国人留学生が少ないなどの影響もあり大学進学率は低く、社会人の学び直しの機会も限られています。高等教育に対する公財政支出は、国際水準に比して低く、国私立間格差も大きい現状があります。また、大学のグローバル化の遅れは危機的状況にあります。

大学は、知の蓄積を基としつつ、未踏の地への挑戦により新たな知を創造し、社会を変革していく中核となっていくことが期待されています。我が国の大学を絶えざる挑戦と創造の場へと再生することは、日本が再び世界の中で競争力を高め、輝きを取り戻す｢日本再生｣のための大きな柱の一つです。

大学の機能強化の取組に当たっては、国家戦略として中長期的展望に立ち、日本人としてのアイデンティティと幅広い教養を持ち、世界に打って出たり、外国人を迎え入れて交流したりすることのできる人材を育成していくことが重要です。このため、初等中等教育から高等教育までの一貫した取組、文理共通したリベラルアーツの充実、日本文化についての深い理解が求められます。また、「世界水準の教育研究の展開拠点」、「全国的な教育研究拠点」、「地域活性化の中核的拠点」など、大学教育の質・量の充実を図る中で、それぞれの大学が持つ強みを活かしつつ、大学の多様性や地域の特性を踏まえた取組が行われる必要があります。同時に、産学官の連携・協力を始めとする社会総がかりの取組が必要であり、国及び地方公共団体には産学官協働での人材育成プラットフォームづくりの推進が求められます。

このような考えの下、国家戦略として直ちに取り組むべき方策について提言します。政府においては、平成29 年までの５年間を「大学改革実行集中期間」と位置づけ、速やかに具体的な政策立案に向けた検討を行い実行するとともに、進捗状況を定期的に検証し説明責任を果たしていくことを期待します。また、本会議としても、教育再生の観点から責任をもって進捗状況を確認し、提言の確実な実行を担保していきます。なお、高大接続や大学入試の在り方など大学改革に関する他の課題は、引き続き検討します。

（以下略）