第７回産業競争力会議議事要旨より下村文部科学大臣発言部分

2013年4月23日

（下村文部科学大臣）

国立大学改革について、大胆なグローバル化やシステム改革に、明確な目標とスピード感を持って取り組みたい。

第一に、海外の研究者・大学をこれまでと違う次元で招聘する。第二に、産業界と対話し、ライフ分野を含む理工系分野を徹底強化していく。第三に、年俸制導入などの人事給与システム・ガバナンス改革を断行していきたい。この三つの改革を一体で直ちに取り組む。ガバナンス改革については、教育再生実行会議の議論を経て、かなり踏み込んだ大胆なものとして対応していきたい。更に新たな評価指標を確立し、第３期中期目標期間以降は、運営費交付金の在り方を抜本的に見直す。

次にグローバル人材の育成について、使える英語力の修得、大学の体制整備、留学が就業にプラスになる環境整備、経済的負担の軽減をパッケージとして推進する。重点地域を設定して、海外拠点を設け、現地における入学者選抜・採用を促進する。日本で活用できるよう、インターンシップの実施促進など就職につながる取り組みも強化していく。トップ外国大学から教育組織をユニットで丸ごと誘致するハイブリッド型国際大学院の設置、海外へのキャンパス展開、グローバルで多様なアカデミック・パスを可能にする取組など、現行制度の枠にとらわれず制度と予算を総動員して実現する。世界トップレベルの学力・人間力の強化を図り、グローバルリーダーを養成する高校を新たに支援していきたい。

社会人の学び直しについて、ステップアップ型、社会参画型、また、現在の産業構造を踏まえキャリア転換型への対応が急務。そのため、産学両者が連携してオーダーメード型のプログラムを構築していく。

教育再生実行会議においても、大学教育・グローバル人材に関する議論を開始した。５月末には包括的な改革プランを提言していただく。