平成２３年度予算「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメントへの応募について（お願い）
平成２２年９月２８日
本学を支援してくださる皆様へ
国立大学法人福岡教育大学長
寺 尾 愼 一
平成２３年度予算「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメントへの応募について（お願い）
１ 国立大学法人運営費交付金等に係る概算要求について
本学の教育・研究につきましては平素より多大なるご理解とご支援をいただいておりますことに厚く御礼申し上げます。
既に、新聞報道等でご承知のことと存じますが、来年度予算の概算要求は、７月に閣議決定された「概算要求組替え基準」に従い、社会保障費等を除き各省庁の一般歳出を対前年度比で１０％削減（「要求枠」）した上で、マニフェストの実現や経済成長、人材育成、国民生活の安定・安全に資する事業は、別途「元気な日本復活特別枠」（「特別枠」）に要望する仕組みとなりました。
これに対し文部科学省は、国立大学法人の運営費交付金については、１）「要求枠」として対前年度５６０億円（▲４．８％）減の要求、２）「特別枠」で８８４億円増の要望を行い、全体として、対前年度３２４億円（２．８％）増の１兆１，９０９億円の要求・要望を行いました。
２ 国立大学法人運営費交付金等に係る「特別枠」要望について
「特別枠」については、文部科学省全体で１０項目（８，６２８億円）が要望されています。この１０項目それぞれは、「特別枠」の趣旨に相応しいテーマごとに複数の事業から構成される、いわば政策パッケージであり、「特別枠」を活用した国立大学法人関係の要望額は、具体的には、以下の項目の中に含まれています。
（１）運営費交付金に係る要望
No1905 「『強い人材』育成のための大学の機能強化イニシアティブ」（国立大学の教育研究基盤強化）
No1904 「学習者の視点に立った総合的な学び支援及び『新しい公共』の担い手育成プログラム」（授業料減免や学生の経済的支援体制等の充実）
（２）運営費交付金以外に係る要望
No1901 「安全で質の高い学校施設の整備」（国立大学法人等施設整備）
No1906 「成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ」（若手研究者のチャレンジを支援する科研費の改革等）
No1907 「元気な日本復活！２大イノベーション」
No1908 「我が国の強み・特色を活かした日本発「人材・技術」の世界展開
３ 「特別枠」に係る今後の動きについて
今後、平成２３年度予算の政府案決定に当たっては、「特別枠」で要望された全府省の事業（約３兆円）について、「政策コンテスト」と言われる評価を通じて政策の優先順位付けが行われ、最終的には「１兆円を相当程度超える額」に圧縮されることになっています。
また、９月２８日に首相官邸のホームページにおいて示された各府省の要望内容に対する「パブリックコメント」の結果が、１０月を目途に設置される予定の「評価会議」（仮称）における政策の優先順位付けの基礎資料として活用されることになっています。
４ 皆様へのお願いについて
平成２３年度予算の一般歳出の総額は、平成２２年度予算と同規模とすることと、そのうち社会保障費の自然増分（１．３兆円）はそのまま認めることが既に政府の方針として決定しており、これを踏まえると、年末の予算編成の段階では、「特別枠」の要望がほとんど認められないといった最悪の状況も含め、全く予断を許さない状況にあります。
したがって、「政策コンテスト」の場等において、国立大学法人関係の事業の重要性・必要性が高い評価を得るよう全力を挙げて取り組む必要があります。
改めて申し上げるまでもなく、教育は、政治・経済・文化・科学・平和の発展を築く基盤であり、大学をはじめとする高等教育の充実は、そのための優秀な人材を育むために不可欠です。
本学は、教員養成と教育者の育成、並びに教員の継続教育を行う九州地区の拠点大学になることを目指しておりますが、このたびの予算編成は、国立大学法人の財務基盤の危機と捉え、学内の教職員、学生はもとより、学外の関係各位にも広く窮状を訴え、ご理解とご協力を賜りたいと考えた次第です。
つきましては、以上の背景と趣旨を踏まえ、以下の「特別枠」要望事業に関するパブリックコメントに、国立大学法人運営費交付金の確保を含む文部科学省の要望実現を期すための多くのご意見・要望等を記入していただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメント
首相官邸ホームページはこちら
（参考資料）
１ 文部科学省 「元気な日本復活特別枠」要望の総合サイト
２ 文部科学省関係「特別枠」要望一覧
３ 国立大学の教育研究基盤強化－国立大学法人運営費交付金－（文部科学省作成）
４ 大学奨学金の拡大、授業料減免の充実（文部科学省作成）
５ 「日本を支える国立大学は、今」」（国立大学協会・福岡教育大学作成）
６ 意見提出要領
（１）ホームページのフォームから意見を提出する場合の手引
（２）ＦＡＸ又は郵送により意見を提出する場合の記載例