『中国新聞』2010年7月10日付
国立大投資維持要求で一致
中国地方の国立５大学は９日、岡山市で学長会議を開いた。国の来年度予算の概算要求で、国立大学へ教育や研究開発の発展に向けた投資を削らないよう求めることで一致。会議後の記者会見で共同声明を発表した。
広島、山口、岡山、島根、鳥取の国立大学の学長５人全員が出席。人材育成や地域への研究成果還元などで地方国立大の使命が果たせなくなるとして、国立大運営費交付金を削減しないよう強調した。
民主党政権が財政運営戦略を示したことを受けた対応。国立大学協会の試算では交付金は来年度、本年度比で約８％の減額になる可能性があるという。
国は２００４年度から毎年、交付金を年１％前後減らし続けてきた。