『読売新聞』京都版 2014年2月11日付
近畿の１３国立大、災害時協定～備蓄情報共有や教職員派遣
近畿の全国立１３大学が１０日、大規模災害時などに相互に物資を提供したり教職員を派遣したりする協定を京都大（左京区）で締結した。東日本大震災後、九州、東北、中国・四国の各地域の国立大で同様の協定が結ばれており、４例目。
締結に参加したのは京大のほか、▽滋賀▽滋賀医科▽京都教育▽京都工芸繊維▽大阪▽大阪教育▽兵庫教育▽神戸▽奈良教育▽奈良女子▽和歌山▽奈良先端科学技術大学院――各大学。
１３大学は、食料や水の備蓄情報などを日頃から共有し、自然災害や、新型インフルエンザなどの重大な感染症が起きた際に提供し合う。また、授業再開などに向けて教職員を派遣する。
この日の締結式には各大学の学長らが出席。京都大の松本紘学長は「東南海、南海地震などがいつ起きてもおかしくない。的確、迅速に支援し合えるよう努めたい」と話した。