『信濃毎日新聞』 2014年1月8日付

信大、学部超える教員組織　ほぼ全員所属の「学術研究院」新設へ

信州大（本部・松本市）は２０１４年度に学部、大学院などの教育組織から教員の組織を分離し、ほぼ全ての教員が所属する「学術研究院」を新設する。教員は学術研究院の三つの学域のどれかに所属し、学部の枠を超えて教育に当たる。一方で優れた研究成果を挙げている教員は、新たに設ける「先鋭領域融合研究群」の研究所で研究にほぼ専念させる。国の運営交付金が年々削減されているため、大学全体で戦略的な人員配置をする狙いとしている。

学域は人文社会、理工、医学保健の三つで、下部組織として計１０の「学系」を設ける。教員は各学系に所属し、以前所属していた学部にとどまらずに学生の教育に当たる。学術研究院長は学長が兼ねる。

信大は来年度から、環境・エネルギー材料科学、国際ファイバー工学、バイオメディカルの３研究所を新設し、既存のカーボン科学、山岳科学（山岳科学総合を改称）を合わせた５研究所を、同研究群として一体運営することを決めている。研究にほぼ専念させる教員は、同研究群に専任や兼任の形で派遣する。

信大はこれまで教員人事を各学部に任せてきた。来年度からは人事の基本政策の策定や研究費・人件費の配分は、学長（学術研究院長）や理事、副学長、学系長などでつくる学術研究院会議が行う。１０人の学系長は各学系教授会議の選挙で選び、学長が任命。各学域長は持ち回りにする。

経営企画・総務・人事担当の渡辺裕理事は「全学の人材をうまく活用して教育や研究の成果を挙げるためにも、学術研究院は必要」と話している。

教育組織と教員組織の分離は筑波大（茨城県つくば市）、九州大（福岡市）、新潟大（新潟市）、金沢大（金沢市）などが取り入れている。