『日本経済新聞』 2013年12月6日付

教授会の権限を限定　中教審が提言案

大学改革を議論している中央教育審議会（中教審）の組織運営部会は５日、学長のリーダーシップ確立のため、教授会の審議事項を「教育課程の編成」など４項目に限定することを盛り込んだ提言案をまとめた。国立大を中心にガバナンス機能を強化し、学長主導の改革を促す。提言を踏まえて文部科学省は今年度内の法令改正を目指す。

提言案は、教授会の影響を抑えるため、審議事項を(1)教育課程の編成(2)学生の身分に関する審査(3)学位授与(4)教員の教育研究業績の審査――の４つに絞ることを求めた。

国には学長が自由に使える裁量経費の拡充を要請。学長を補佐する「統括副学長」を新設し、予算や組織改編などの調整権を与えることを提案した。入試や財務、学生支援などの分野に精通した「高度専門職」の設置や事務職員向け研修の義務化も必要とした。

一方で、強い権限を得る学長をチェックする機能の整備も提言。国立大学法人では、学長選考組織が仕事ぶりを定期的に評価し、経営悪化や業務執行に問題がある場合は任期途中で解任できる制度の導入を求めた。国立大学法人の監事による監査報告書の作成や学長への不正・法令違反の報告の義務化も求めた。