NHKニュース配信記事　2013年11月15日付

国家公務員の給与減額措置終了へ

政府は、来年度の国家公務員の給与について、東日本大震災の復興財源に充てるため、平均で７．８％引き下げている臨時の措置を終了する一方、５０代後半を中心とした中高年層などの給与抑制を早急に検討するよう人事院に要請することを決めました。

政府は、１５日に開かれた給与関係閣僚会議と閣議で、来年度の国家公務員の給与について、東日本大震災の復興財源に充てるため、平均で７．８％引き下げている臨時の措置を終了し、元の水準に戻すことを決めました。

一方で、給与体系の抜本的な改革に取り組むため、民間企業よりも高い水準にある５０代後半を中心とした中高年層や、地方に勤務する一部の職員の給与抑制を早急に検討するよう人事院に要請するとともに、可能なものは来年度中に実施するとしています。

さらに、地方公務員の給与についても、国家公務員や民間企業の給与水準を上回っている自治体に対しては、適正化を図るために必要な措置を取るよう要請するとしています。

新藤総務大臣は閣議のあと記者団に対し、「臨時異例のものとして講じられた減額措置は来年３月で終了するが、安倍内閣としては、わが国の厳しい財政状況を鑑みて、今後とも行財政改革を不断に進めていく」と述べました。