『日本経済新聞』 2013年11月20日付

教授会の権限を限定　中教審素案、学長主導の大学改革促す

大学のガバナンス改革を議論している中央教育審議会の組織運営部会は19日、従来よりも教授会の権限を限定する提言素案を示した。教授会の審議事項を、教育課程の編成や学生の身分に関する審査、学位授与などと具体的に規定した。

教授会の役割を教育研究関係に絞ることで、人事や予算配分など経営の重要事項の決定権限は学長にあることを明確にし、学長主導の大学改革を促す。年内に提言をまとめ、文部科学省が法令を改正する。

学校教育法は「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない」と規定しているが、重要な事項の解釈が曖昧なため「教授会が大学経営にも影響を与え、学長主導の改革を妨げている」といった声が根強かった。

素案は学長の任期長期化や、学長が自由に使える研究・教育関連の裁量経費の拡充も盛り込んだ。このほか、学長を補佐する専門職の新設や、職員のスキル向上のための研修の義務化を検討するとしている。

時代のニーズに応じて柔軟な組織運営を実行する大学には、重点的に支援するなど優遇策も明記。現在、最長６年と定められている国立大の学長任期を最長10年に見直す。

組織運営部会は、政府の教育再生実行会議が、教授会の役割の限定を提言したことを受けて設置。19日の部会では「権限が集中した学長を暴走させないための仕組みを設けることも重要だ」との意見も出た。