『日本経済新聞』近畿版 2013年10月10日付
大阪府立・市立大統合「学長選廃止を」 有識者会議提言
大阪府立大と大阪市立大の統合のため府市が設置した「新大学構想会議」は９日、統合後の大学では学長選考で教職員による投票を廃止することや、理事長と学長を分離することなどを求める提言を府市に提出した。
提言は両大学のガバナンス体制を検証。市大は教職員の意向投票結果を尊重して学長を選んでいるが、こうした方法は公立大では数例しかないとして廃止を提言。大学法人の経営審議機関と教育研究審議機関の構成員から選出した選考会議が選び、最終的には首長が任命するよう求めた。
理事長と学長の兼務もやめ、理事長は経営や改革を担当し、学長は教育研究を担当する体制が望ましいと指摘した。
市大の学長選考を巡っては、橋下徹市長が８月「全教職員の投票なんか許さない」と述べ、選考方法の見直しを指示していた。